No.13873 公開中
公開日:2022.06.13 更新日:2022.10.17
閲覧数:1112 M&A交渉数:7名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2022.06.13 更新日:2022.10.17
閲覧数:1112 M&A交渉数:7名 会社譲渡 専門家あり
■事業紹介 対象会社は、主に①オンラインゲーム運用企画事業②コンサルティング事業に従事しています。 ①ゲーム開発会社からゲームの運営権を無料で付与してもらう代わりに売上に応じたロイヤリティをゲーム開発会社に支払うというセカンダリー事業を運営し、ゲーム開発以外の部分(イベント・キャンペーン企画、マーケティング、デバッグ、CS、翻訳等)を担っています。 ②複数の中華系ゲーム会社に対してゲーム運用やマーケティングのコンサルティングをしています。 上記以外の特徴として、セールスランキングトップ10タイトルのプランナー経験者や(中華系案件の取り扱いのため)中国語の通訳・翻訳担当も在籍しています。 ■財務状況 ▼2021/3~2022/2 ・売上:2.6億円 ・営業利益:5,800万円 ・修正済みEBITDA:5,000万円 ・純資産:7,600万円 ・現預金:6,200万円(5月末時点7,200万円) ・借入:0円 ▼2020/3~2021/2 ・売上:1.6億円 ・営業利益:4,500万円 ・修正済みEBITDA:3,300万円 ・純資産:3,500万円 ・現預金:2,500万円 ・借入:0円 ※修正済みEBITDAに関して 現在、代表の役員報酬は年間12,000千円想定(月間1,000千円)ですが、事業成長を優先し、2021/3~2022/2の期間における役員報酬は合計3,500千円でした。 そのため、実態EBITDAでは、代表の役員報酬が年間12,000千円と仮定し、8,500千円(=12,000千円-3,500千円)に法定福利費を追加した約10,000千円を営業利益60,000千円から減額しています。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
<お手数料> 弊社『成功報酬体系』は総資産でのレーマン方式を用いており、報酬率は以下の通りでございます。 譲渡対象資産額の内 3億円以下の部分 2,500万円 3億円を超え5億円以下の部分 5% 5億円を超え10億円以下の部分 4% 10億円を超え50億円以下の部分 3% <料金発生のタイミング> 着手金:ございません 中間報酬:成功報酬のうち10%(基本合意締結時、意向表明受領時またはデューデリジェンス開始時) 成功報酬:成約した場合、中間報酬は成功報酬に含め充当する為、残りの金額をご成約時にいただきます
会社の成長と新規事業に取り組む時間の創出
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
ゲーム開発会社からゲームの運営権を無料で付与してもらう代わりに売上に応じたロイヤリティをゲーム開発会社に支払うというセカンダリー事業を運営
・決済サービス会社経由でユーザー課金が売上となる ・イラスト制作、声優、翻訳、HP作成、広告代理店、記事媒体に発注している
対象会社は、ゲーム運営担当(5名)、広告・コンサル・決済担当(1名)、通訳・翻訳担当(1名)、Webデザイナー(2名)、管理担当(1名)で構成
①創業以来黒字かつ資金余剰のある無借金経営 ・借入がない中、現預金は2022年2月末時点で6,200万円( 2022年5月末時点で7,200万円)あり、財務状態が非常に良好である ・創業以来二期連続の営業利益率20%以上の黒字経営で、今期は新規タイトルを獲得予定でさらなる成長の可能性を秘めている ②長期的に安定した利益を見込めるPCゲームタイトルを保有 ・対象会社の運営するゲームタイトルは、アップデート内容、販売物、コミュニティ、イベント等を大切にすることで、課金率や課金額を高い水準で維持し、安定して利益を創出している ・最適なマーケティング手法により、ユーザーの新規獲得と休眠復帰を促し、ユーザー数の下支えをしている ③ゲーム運営以外の事業でも収益化 ・複数の中華系企業からゲーム運営や企画、広告等のコンサルティング案件を請け負い、社内メンバーが中心となって対応している ・コンサルティング、イラスト制作、翻訳等の外部案件は、社内メンバーを中心に対応するため、売上総利益率や営業利益率が高くなる ④経験豊富なメンバーによるゲーム運営体制 ・対象会社では、イベント企画、マーケティング、デバッグ、CS、デザイン、通訳・翻訳等のゲーム運営に必要な工程(ゲーム開発を除く)を社内にて対応可能である ・セールスランキング10位以内のタイトルでプランナーを務めていた者も複数名在籍している ・対象会社は通訳・翻訳担当が在籍し、中国・台湾の開発会社とのやり取りが可能である