法務・労務専門家コラム一覧

令和6年11月1日から、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」いわゆるフリーランス新法が施行されるのをご存知でしょうか？ 今回は簡単にこの法律の内容を説明していきたいと思います。 フリーランスに関しては、自由な働き方というメリットがある一方、発注側との間で様々なトラブルが多いのも事実です。 そこで、発注事業者とフリーランスの業務委託に係る取引全般について、業種に関わらず、共通する最低限の規律を設...

マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」が正式に スタートするのが令和6年12月2日からです。 過去の医療機関の受診履歴や、調剤薬局でどのような薬を購入したかなどの データの確認をすることができるため、スムーズに受診することができたり、 高額療養費など申請が煩わしかったものが、申請をしなくても受給ができる等 のメリットがあります。 すでにマイナンバーカードをお持ちの方は現時点で...

　債務超過や赤字の企業であっても、取引先を含めた地域の産業や雇用を守るため、あるいは経営者が借入れの連帯保証債務の負担から可能な限り解放されるため、売り手として事業の引継ぎを試みることは珍しくありません。しかしながら、債務超過や赤字の企業だと、買い手からすれば、負債の返済が重い、あるいは利益が見込めないという理由で、Ｍ＆Ａ、特に株式譲渡は敬遠しがちです。 　では、このような企業でもＭ＆Ａを実現する...

特に中小企業にとって影響力の大きい「今年10月改正」は下記です。 〇最低賃金の引上げ 厚生労働省は、2024年度の最低賃金を全国加重平均で51円（昨年43円）引き 上げ、時給1055円にすると決定しました。 上げ幅が過去最大となりました。 10月から各都道府県で順次適用されます。 最低賃金は各都道府県で異なります。 〇中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の節税規制 制度そのものに変更...

2024年10月から、法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が 変わります。 具体的には、従業員数51人以上100人以下の企業で、一部のパート・アルバイ トの方の社会保険加入が新たに義務化されます。 加入対象となるパート・アルバイトの方は、以下の要件を全て満たした方です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □週の所定労働時間が20時間以上 □所定内賃金（注）が月額8.8万...

　就業規則があるにもかかわらず、就業規則と異なった運用を長期間繰り返していると、「労使慣行」が成立しているとして、実態の方が優先されることがあります。つまり、労使慣行が実質的な就業規則になってしまいます。 　例えば、１０分程度の遅刻を黙殺することが労使慣行と認められると、就業規則（賃金規程）に基づいて賃金をカットすることができなくなるケースもありますので注意が必要です。

　Ｍ＆Ａに関する契約書といえば、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書が代表的なものとして挙げられます。これらは中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」でも契約書サンプルが示されていますが、どちらも１０ページ以上にわたる分量となっています。これはむやみに分量を多くしているのではなく、売り手にとっても、買い手にとっても、意味や目的があって各条項が定められています。第三者とのＭ＆Ａであるにもかかわらず、譲渡対象...

法律の条文でよく使われる言葉に「特定〇〇」というものがあります。これは、「〇〇のうち特別な規律が妥当するもの」といったニュアンスで用いられます。例えば「特定個人情報」（いわゆるマイナンバー）という言葉があります。個人情報保護法では、あらゆる個人情報を保護の対象としていますが、個人情報のうち、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイ...

中小企業の経営者の皆さん、取引先から不当な要求や圧力を受けていませんか？ もしかしたらそれは下請けいじめと呼ばれる違法行為かもしれません。 下請けいじめとは、発注側の企業が受注側の企業に対して、自分たちの優越的な地位を利用して、不利な取引条件や無理難題を押し付けたり、代金の支払いを遅らせたり減額したりすることです。 下請けいじめは中小企業の利益や経営を著しく害するだけでなく、公正な競争を阻害す...

　Ｍ＆Ａに向けた交渉が終わり、ようやく最終契約の締結に至ったとき、売り手・買い手双方とも安堵した気持ちになるものの、買い手にとってはＭ＆Ａは、通過点にすぎず、むしろ新たな事業の始まりでもあるといえます。 ところが、新たな事業を開始してしばらくするとＭ＆Ａの交渉の際には想定していなかった法的な問題が生じることがあります。 今回は、Ｍ＆Ａの後に発生しうる法的な問題のうち、事業譲渡における競業について解...

皆さまの中には、日本に在留する外国人の「在留資格」と「ビザ(査証）」が同じものである、と「誤解」されている方が多いのではないでしょうか。 実は、在留資格とビザ（査証）は、別のものです。 「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます）」に基づいて、外国人が日本へ上陸するためには、原則として、有効な「パスポート（旅券）」を所持しており、日本国大使館又は総領事館の長の発給するビザを受けたものを...

「2025年問題」とは、「第一次ベビーブーム」の1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）に生まれた「団塊の世代」が、2025年に75歳以上（「後期高齢者」）となり、人口の２割近くが後期高齢者となることで起こる様々な問題を総称した言葉です。 BATONZの会員やアドバイザーの皆さまは、既にご存じのとおり、<2025年までに、約245万人の経営者が平均引退年齢である70歳を超え、その約半数...

【本文】 すでに事業承継税制に取り組まれている税理士・会計士さんに朗報です。 ※早わかり動画URL（末尾に掲載） ■事業承継税制の業務及び管理リスク 制度が適用されると非常に長期間にわたって対応をし続けなければいけないのに、実際に対応するのは最初の5年を除いて数年に1度であるため、期日管理の手間やリスクがネックになっているのではありませんか？ 厳密に管理して、期日内に提出をしないと猶予取り消...

今回は，前回に引き続き，いわゆる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち，法務ＤＤの際に注意すべき「カネ」・「情報」についてお伝えしたいと思います。（なお，前回と同様に，以下に述べること以外にも注意すべき点は多数存在します。ご注意ください）

Ｍ＆Ａの際に買い手が売り手の価値やリスクを知る方法としてデューデリジェンス（以下「ＤＤ」といいます。）があります。 ＤＤといえば財務ＤＤが思い浮かぶ方が多いと思いますが，法務ＤＤによって発見された問題点によって，Ｍ＆Ａ自体が頓挫してしまうことがしばしばあります。 したがって，少なくともリスクの発見という意味では，法務ＤＤは非常に重要といえます。そこで，法務ＤＤの際に注意すべき点をピックアップして紹...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 2018年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。 民法のうち相続法に関するいくつかの改正が行われたのですが、その中で、遺言執行者の権限が明確化されました。 遺言執行者とは、簡単に言うと遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。 実際には、相続財産目録を作成したり、各金融機関での...