| 公開日 | 2025/08/11 |
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| 記載者 | 藤澤文太税理士事務所 |
財務・税務
医療法人数と持分の有無の推移【厚生労働省資料より】
認定バトンズDD調査人
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持分なし医療法人が4割超へ
厚生労働省のホームページに、令和8年3月末時点での全国の医療法人数とその種類別の推移が公表されました。
（厚生労働省調べ「種類別医療法人数の年次推移」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001714098.pdf）
それぞれの医療法人数の推移は下記のとおりです。
①医療法人全体の数：令和8年3月末時点で59,893法人（前年度比＋474法人）
②持分あり医療法人：令和8年3月末時点で35,104法人（前年度比▲662法人）
③持分なし社団医療法人：令和8年3月末時点で24,410法人（前年度比＋1,142法人）
④社会医療法人：令和8年3月末時点で380法人（前年度比＋7法人）
持分あり医療法人は平成19年4月以降は設立できないこととなっていますが、現状でも約6割が持分あり医療法人となっています。
持分あり医療法人の減少数662法人のうち、認定医療法人制度等を活用した持分なし医療法人への移行が約100法人前後と推定した場合、それ以外は廃業等による解散と推察されます。
持分の有無は、事業承継にも大きく関連してくるところですので、今後の動向が注目されます。
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