| 公開日 | 2025/02/05 |
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| 記載者 | ユースタイルラボラトリー... |
M&A
ベトナムM&Aの外資規制に関するリサーチレポート
東南アジアのM&A案件はソーシングからPMIまでお任せください。 PMI経験あるメンバーおります。 市場調査、GEOサービスも可能です。
専門分野
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資金調達
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対応可能エリア
日本全国対応可能
アジア
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▼お問い合わせ
https://forms.gle/xP9br27aAY6kGKug6
🔒 主な規制の形態
規制タイプ 内容
✅ 完全禁止 外資が一切参入できない（例：報道、軍事、特定の教育分野）
✅ 合弁義務 ベトナム人パートナーとの合弁（Joint Venture）必須、外資出資比率に上限あり（例：広告、旅行代理店など）
✅ 事前認可制 DPI（計画投資局）またはMPI（計画投資省）の事前許可が必要（例：調査、医療関連）
✅ その他の条件付き許可 特定のライセンス、資格、条件（例：EC物流、フィンテック、教育、金融）
🚫 外資が制限・禁止されている代表的な分野
分野 規制内容の例
報道・メディア 外資100%禁止（国内資本のみ）
広告（TVC含む） 外資単独不可、ベトナム法人との合弁が必要
市場調査 国家安全保障上、事前通報や許可が必要
通信・インフラ 国営企業主導、外資は制限または間接参入
不動産仲介 外資は禁止または制限あり
教育（初等・高等） 学校の種類によって外資比率やカリキュラムに制限あり
金融・保険・銀行 厳格な出資上限、中央銀行の認可が必須
📝 投資時の対応手続き
WTOリストにあるか確認
条件付き業種かどうかを調査（外資参入リスト参照）
IRC（投資登録証明書）の取得
ERC（企業登録証明書）の取得
ライセンスや資格の取得（必要な場合）
💡 補足：
規制の厳しさは、業種ごとの国家戦略的重要性・ベトナム企業保護方針に左右されます。
一部業種では、CPTPPやEVFTAなどのFTAに基づき外資規制が緩和されるケースもあります。
実務上の運用
なお、外資規制の有無や規制の程度（出資比率の上限、参入条件の有無、必要ライセンス等）については、業種ごとに関係法令、WTO譲許表、FTA（CPTPP・EVFTA等）の規定、ならびに実務上の運用が複雑に絡み合っております。
そのため、外資としての事業参入可否を正確に判断するには、専門家（法律事務所または投資コンサルタント等）への個別のご相談を強く推奨いたします。誤った判断は、ライセンス取得の遅延や投資計画の見直しといったリスクを招く可能性があるため、特に慎重な対応が求められます。
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