かがやきＭ＆Ａ株式会社

売り手側に立ち、様々な業種のスモールM&A支援を成約まで伴走してきました。 鉄道広告業・人材派遣業・不動産業・飲食業・デイサービス（介護）業、空調工事業・税理士事務所・リフォーム業・印刷業、のM&A支援経験があります。 また、自らも2社を設立してM&Aで譲渡、1社買収した経験があります。 譲渡額3,000万円以下のマイクロＭ＆Ａも積極的に支援しています。 後継者不足の会社様にとって、他社への譲渡はとても有効です。 明和マネジメント税理士法人は貴社のご要望をお伺いし、最適なご提案を致します！ ≪M&Aのメリット≫ 1. 創業者利益の会得 第一に創業者利益が得られます。 会社経営は過酷です。借入金について個人保証をし、売上や利益が上がったらやっかみを受け、下がったら身銭を切ります。 これは極端ですが、大きなリスクを背負っています。 会社を譲るということは、様々なプレッシャーから解放され、更に株式の譲渡対価が入って来ます。では、いくらの譲渡価額になるかということですが、ザックリであれば「純資産＋税引後利益の2～5年分」という回答となります。 ▼こちらから簡易評価ができます！ https://ma-advisor.jp/kanni/　 ※詳細な評価をご希望される場合は個別にお問い合わせください。 2. 会社の成長 第二に、会社が成長する点です。 事業の譲受先は、ほとんどが自社よりも大きな会社となります。販路や従業員管理ノウハウを有しています。 自社の技術や製品を、新たな業界に提供すること等で、売上や利益が上がり、従業員の待遇も向上する場合があります。 例えば、家具業界の板金加工を行っていた製造業Aは25％の低利益率が原因で赤字体質、後継者もいませんでした。鉄道業界の製造業BはAをM&Aにより取得し、熟練従業員と設備をBの事業に傾注することで、売上・利益ともに改善し、従業員の処遇も改善されました。 ただし、やはりデメリットもあります。 特に問題となるのは、譲渡後に統合（PMI）が上手く行かない場合です。 譲渡契約が締結されるまでは従業員さんにも知らされません。 譲渡側の従業員さんは突然会社のオーナーが変わることを知らされ不安に思うと同時に、更に上司まで変わり、方針も変わると、動揺するのは自然なことです。 会社を伸ばすためにM＆Aをしても、成功率は4割と言われています。見込み違いもありますが、この従業員の不和も大きな要因です。 キーマンには譲渡契約前にそれと無く話をしておく、また、譲渡後いきなり方針を変えるのではなく、徐々に変えていきましょう。また、譲渡後の統合（PMI）を見据えた話し合いも、譲渡前に行っておく必要があります。 明和マネジメント税理士法人は『Ｍ＆Ａ入口相談専門家』として、 ご相談から成約サポート、成約後のＰＭI（経営統合）までワンストップサービスでご支援致します。 初回相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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