クリニック事業の特徴クリニック（診療所、医院）は、病床数が1～19の有床診療所と、病床を持たない無床診療所のほか、いわゆる「歯医者」と言われる歯科診療所があります。個人開業のクリニックをM&Aにより引き継ぐ場合には、クリニックの建物や内装、医療器具といった資産を引き継ぎ、それ以外のモノは原則として引き継ぎません。つまり、事業譲渡スキームになります。たとえば負債や医療機器の保守契約、従業員との雇用契約といったものは引き継がれないため、新たに手続きをする必要があります。

従業員の雇用継続

従業員との雇用契約は原則として引き継がれませんが、もしも従業員を継続して雇用したい場合には、譲り受ける新院長との間で新たに雇用契約を交わすことになるので前院長に相談の上、検討しておきましょう。

患者とカルテ情報

前院長時代に通院していた患者のカルテ情報については、通常はそのまま引き継ぐことになります。カルテ情報を引き継げるという点がクリニックM＆Aのメリットであり、開業後の早期黒字化に大きく寄与します。一方でカルテ情報は個人情報に該当し、個人情報保護法の適用を受けます。個人情報保護法では、適用除外項目が定められており、医院継承におけるカルテ引継ぎについては、個人情報保護法第23条5項2号において、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」は第三者に該当しないという適用除外項目が該当します。よって医院承継における前院長から後継医師へのカルテ情報の引継ぎに関し、個人情報保護法に抵触することはありません。ただし、個人情報保護法第 16 条2項に、「個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」とあります。カルテ情報を引き継いだ医師が、診療等の医療行為の目的を超えて個人情報を使う場合は個人情報保護法に抵触することになりますので留意しましょう。

譲渡資産の時価とカルテ情報の評価

譲渡価格については、「引き継ぐ資産の時価」に「営業権（のれん代）」を加算した価格がベースとなります。カルテ情報は無形資産ののれん代として譲渡対価に上乗せされることがあります。一方、患者のカルテ情報を引き継がない場合は、事業譲渡ではなく、単なる居抜きという扱いになりますので、のれん代は無しで譲渡資産のみ時価額にて譲渡する形となります。資産の時価情報やカルテ情報の評価について事前に情報収集しておきましょう。