業歴の長い宅建業者の株式譲渡案件です。代表者が80代となり後継者が不在のため、第三者への承継を希望しています。現在は新規の営業活動を行っていないため、譲受企業様が自社の不動産事業の受け皿として活用することを想定しています。 譲渡条件は、1株1円（総額3,000円）での株式譲渡と、代表者借入金のうち500万円の返済です。返済原資は、譲受企業様から対象会社への貸付を想定しています。残額は代表者が債務免除する予定で、債務免除益は税務上の繰越欠損金の範囲内に収まる見込みです。