■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 都心エリアを中心とした開発用地の仕入・開発・販売および不動産売買仲介事業 ◇ 所在地 : 東京都 ◇ 役職員数 : 約10名 ◇ 売上高 : 約35億円 ◇ 営業利益 : 約7500万円 ◇ 純資産 : 約6億円 ◇ ネットキャッシュ: 約1億5000万円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 10億円 ◇ 引継期間 : 継続勤務を希望(応相談) 【今後の成長余地】 ・買い手企業の強固な資本力を背景とした資金枠の拡大により、これまで資金面がボトルネックとなり見送っていた大規模開発案件への進出および仕入の強化 ・宅地建物取引業免許に加え、金融関連の専門ライセンスのダブルライセンスを活かした信託受益権の売買・仲介等、実物不動産にとどまらない証券化領域への事業展開

東京都心を中心とした小規模開発用地の仕入・企画・販売を一貫して手掛ける不動産開発事業を中核に、売買仲介やコンサルティング、賃貸事業まで幅広く展開しています。宅地建物取引業免許に加え、第二種専門金融ライセンスの登録も有しており、信託受益権の売買・仲介など実物不動産にとどまらない多様な取引形態に対応可能です。

大手仲介会社や中小同業者、相続・権利調整に関与する弁護士や税理士など、特定の仕入先に依存しない分散された独自のルートを構築しています。権利関係に難のある物件を分析のうえ割安に取得し、リスクをコントロールしながら価値化するノウハウを有しており、短期間での決済完了を基本方針としています。

役職員は約10名で構成されており、平均年齢は40代前半、平均勤続年数は約9年と、経験豊富な少人数のプロフェッショナル集団による効率的なオペレーションを実現しています。実務を主導する管理部門や営業部門のキーマンが在籍しており、組織としての高い自立性と安定した運営体制が構築されています。

Point ① 宅建業と第二種専門金融ライセンスのダブルライセンスを保有 　　　➢ 宅地建物取引業免許に加え、取得に相応の時間と体制整備を要する第二種専門金融ライセンスの登録を有しており、信託受益権の売買・仲介など実物不動産にとどまらない多様な取引形態に対応可能です。証券化領域への展開を企図する買い手にとって即戦力となる体制が整っています。 Point ② 都心を中心とした開発用地の仕入ルートと権利調整ノウハウ 　　　➢ 大手仲介会社や同業者、弁護士・税理士などの専門家からなる独自の分散型仕入ルートを構築しています。権利関係に難のある物件を分析・割安で取得し、リスクをコントロールしながら価値化する高いノウハウを有しています。