No.99487|募集開始日: 2026/10/05|最終更新日:2026/10/05|閲覧数:56|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
10億円

甲信越地方で創業50年以上の実績を誇る都市開発・不動産分譲会社

会社譲渡 専門家あり
No.99487
募集開始日:2026/10/05
最終更新日:2026/10/05
閲覧数:56
M&A交渉数:0
譲渡希望額
10億円

甲信越地方で創業50年以上の実績を誇る都市開発・不動産分譲会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
地域
甲信越・北陸地方
従業員
1人〜4人
設立
50年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 甲信越地方内有数の実績を誇る都市開発および不動産分譲開発事業 ◇ 所在地 : 甲信越地方 ◇ 役職員数 : 約5名 ◇ 売上高 : 約3億3000万円(2026年3月期) ◇ 営業利益 : 約1000万円(2026年3月期・実態EBITDA) 約1000万円(進行期2ヶ月実績・実態営業利益) ◇ 純資産 : 約23億1000万円(2026年3月期・簿価) 約5億8000万円(進行期・時価純資産) ◇ ネットキャッシュ: 約-3000万円(進行期・Net Debt) ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 10億円以上 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中(グループ拠点の東京シフトに伴う管理コスト最適化のため) ◇ その他条件 : 連帯保証の解除 従業員の継続雇用 取引先との取引継続 現商号の継続使用 【今後の成長余地】 ・仕込み中である大規模な工業団地開発プロジェクトや、特定エリアにおける複数の分譲計画を実行段階へ移すことで、買収直後から安定的な将来キャッシュフローを獲得し、飛躍的な業績拡大を実現する。 ・長年培った地元行政や地権者との強固なネットワークを活かし、他社が参入困難な優良用地の仕入れルートを確立することで、甲信越エリアにおける開発デベロッパーとしての市場シェアをさらに強固なものにする。
商品・サービスの特徴
創業50年以上の歴史を持ち、地域に根差した圧倒的な開発実績と豊富なパイプラインを保有する都市開発・不動産分譲開発企業です。長年の堅実な経営により、時価純資産7億円超という盤石な財務基盤を構築しています。大規模開発における高度なノウハウを有し、他社にはない優良用地の仕入れを可能にする強みがあります。
顧客・取引先の特徴
大手ハウスメーカーや住宅ビルダーなどの業界大手企業を主要な販売先としており、強固な信頼関係を構築しています。仕入先は地権者などの一般個人であり、過去の実績が評価されて直接開発依頼を頂くケースが多数を占めます。行政機関とも高い信頼関係を築いており、工業団地開発などの大規模案件の引き合いも有しています。
従業員・組織の特徴
少数精鋭の組織体制により、高い専門性と迅速な意思決定を実現しています。現場の業務は現経営陣や幹部、従業員によって十分に運営されており、譲渡後も継続した事業運営が可能です。従業員数は5名程度であり、長年地域に密着して培ってきた用地取得のノウハウと高い専門性を持つ人材が揃っています。
強み・アピールポイント
Point ① 圧倒的な開発実績と強固な地主リレーション    ➢ 創業50年以上の歴史を有し、地域に根差した圧倒的な開発実績とパイプラインを保有しています。長年にわたり蓄積された独自の不動産情報ネットワークにより、他社にはない優良用地の仕入れを可能にしています。 Point ② 盤石な財務基盤と高い収益性    ➢ 長年の堅実な経営により、有利子負債をコントロールしつつ、時価純資産は7億円超と盤石な財務基盤を構築しています。大型開発案件の寄与により、売上高20億円超を達成した実績もあります。 Point ③ 確定済みの大型開発パイプラインによる成長見通し    ➢ 現在も大型案件が進行しており、M&A実行後に3億円規模の収益を見込む確定済みの開発パイプラインを有しているため、買収直後からの業績貢献が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 ■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10% ■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式 ■報酬金額 2億円以下の部分:2500万円 2億円超~5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。