事業情報
事業内容
【案件情報】
事業内容 :不動産の賃貸、売買、管理、仲介事業
所在地 :大阪府内
役職員数 :役員2名、従業員なし
売上高 :約300万円
営業利益 :約20万円
純資産 :約-1200万円
スキーム :株式譲渡
譲渡価格 :300万円
引継期間 :時期不問(最短日程で対応可能)
譲渡理由 :30年以上の歴史ある宅建業免許付き法人の第三者への承継
その他条件 :管理物件は承継対象外、関係者負債等は譲渡前に整理する前提
【今後の成長余地】
・30年以上の業歴と更新回数7回を誇る宅建業免許を活かし、新規参入に伴う時間とコストを大幅に削減した迅速な事業展開
・全日本不動産協会および不動産保証協会への加入資格を維持したまま引き継ぐことで、初期費用を抑えた効率的な営業開始
商品・サービスの特徴
30年以上の業歴を誇る、大阪府知事免許7番を保有する不動産企業です。長年にわたり維持されてきた為、新設法人にはない極めて高い対外信用力を有しており、顧客や金融機関、取引先からの信頼獲得において大きな優位性を発揮します。
顧客・取引先の特徴
大阪府内を基盤として不動産の賃貸、売買、管理、仲介を展開してきました。現在は売主の自己所有不動産1件の賃貸管理のみを行っており、管理物件や事業自体は承継対象外となりますが、大阪府内でのスムーズな事業展開や新規参入を志向する企業にとって最適な基盤を引き継ぐことが可能です。
従業員・組織の特徴
役員は代表者夫妻の2名体制で、従業員は在籍しておりません。役員は譲渡時に退任予定であり、組織的な引き継ぎの負担が少なく、買主様が自社の人員体制や専任の宅地建物取引士を配置することで、速やかに自社主導の運営体制を構築できる身軽な組織構成となっています。
強み・アピールポイント
Point ① 業歴30年超の信頼と実績を誇る「大阪府知事(7)」の老舗宅建免許
➢ 30年以上にわたり免許を継続維持。
Point ② 宅建業開始に伴う時間と初期コストの大幅な削減
➢ 法人設立や新規の免許申請、保証協会への入会手続き(通常2〜3ヶ月、費用約120万〜150万円)を経ることなく、迅速に事業をスタートできます。
Point ③ 保証協会加入済みおよび現事務所の引き継ぎが可能
➢ 全日本不動産協会・不動産保証協会に加入済み(差入保証金約130万円)であり、最寄り駅から徒歩2分の好立地にある現事務所もそのまま引き継いで活用いただけます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:25.3万円(税込)
成功報酬:253万円(税込)
※中間金は基本合意の締結・意向表明の受理・DDの開始のいずれかで発生いたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
