本案件は、東京都に所在する医療法人（医科）の出資持分の全部をお譲りするものです。診療所・患者様・カルテ・設備・従業員は承継の対象に含みません。 対象法人は2007年3月以前に設立された「持分あり医療法人（経過措置型医療法人）」です。この類型は制度上、現在は新規に設立することができません。 ■ 承継されるもの ・持分あり医療法人社団の出資持分（経過措置型） ・出資持分の全部および社員の地位 ・定款・知事認可の地位 ◇承継されないもの ・診療所の場所（賃借物件のため同所での継続は不可） ・患者様・カルテ ・設備（撤去処分予定） ・従業員（本院廃止に伴い退職） ◇想定する買い手様 すでにご自身の医院を開設されている医師・歯科医師の方で、法人化をご検討中の方を想定しています。 ご自身の医院を対象法人の分院として追加することにより、「法人化」と「持分ありの取得」を同時に実現するスキームです。 ◇「持分あり」であることの意味 持分なし医療法人では、法人に蓄積した内部留保は法人に固定され、引退時に出資者へ戻ることはありません。 持分あり医療法人では、内部留保は出資者に帰属します。将来の引退時には持分の譲渡により現金化が可能で、譲渡益は分離 課税の対象となります。 また、医療法人の新規設立は都道府県の認可制であり半年から1年程度を要しますが、既存法人の承継であれば理事長の交代は届出で足ります。 ◇手続きについて 持分譲渡・理事長交代の後、分院の追加（定款変更）につき都道府県知事の認可を受け、分院での診療開始後に本院を廃止する流れを想定しています。 なお、定款変更の認可は個別審査であり、認可を保証するものではありません。 ◇東京都外の方へ 対象法人は東京都知事の認可法人であり、分院の追加も東京都の認可事項です。都外での展開をお考えの場合、主たる事務所の移転を伴い、行政庁をまたぐ判断が生じるため、手続きの難易度と所要期間が大きく変わります。この点をご承知のうえでお問い合わせください。

昭和62年設立の歴史ある医療法人社団であり、長年にわたり地域に根差した医療提供体制の基盤を築いてきました。出資持分ありの医療法人を承継できる希少な機会であり、新規開設や事業拡大を目指す医療機関や事業者にとって、許認可や契約関係を維持したまま迅速に事業展開を図れる高い優位性を有しています。

現理事長のもとで長年培われた運営体制が整っています。法人の構成員である社員は約3名と少数で構成されており、意思決定の迅速性が確保されています。経営権の承継にあたっては、社員や役員の交代手続きを円滑に進めるための体制が整えられており、組織としての安定性を保ったまま引き継ぎが可能です。

現在は設立ができない旧法の持分あり医療法人 簿外債務無し