No.99271|募集開始日: 2026/10/01|最終更新日:2026/10/01|閲覧数:123|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
2億5,000万円

【売上3億円超・高収益】セントラルキッチンを基盤に多角展開する給食・配食事業

会社譲渡 専門家あり
No.99271
募集開始日:2026/10/01
最終更新日:2026/10/01
閲覧数:123
M&A交渉数:4
譲渡希望額
2億5,000万円

【売上3億円超・高収益】セントラルキッチンを基盤に多角展開する給食・配食事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
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純資産
業種
飲食店・食品 > その他 > 弁当・給食
地域
関西地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
【売上3.7億・修正後EBITDA4,100万円】増収増益が続く近畿圏のセントラルキッチン型給食事業 【案件のポイント】 ◇ 売上の約9割がリピート取引。事業所・行政とは複数年契約で、毎月の売上が読みやすい事業です ◇ 今期の修正後EBITDAは約4,100万円です ◇ 設備投資が小さく済む成長余地。工場の稼働率は約80%で、冷凍・冷蔵の保管スペースを増やすだけで売上5億円規模まで対応できます ◇ 大手が手を出しにくい30〜150食の規模帯が主戦場。厨房設備のない施設でも初期費用ゼロで導入できるため、競合と価格勝負になりにくいです ◇ 営業・採用を自社で回せる。広告費は月30万円程度で、WEB経由の問い合わせが継続的に入っています ◇ 財務は健全。純資産は3年で約2,300万円→約6,300万円に増加、ネットデットは僅少です ◇ 代表者は譲渡後も一定期間、経営に関わる意向。取引先や従業員への引継ぎを無理なく進められます 【案件情報】 ◇ 事業内容:ホテル・事業所・高齢者施設向けの給食/配食(社員食堂の運営を含む)、仕出し弁当の製造・配送 ◇ 所在地:近畿圏 ◇ スキーム:全株式譲渡(売主の一部再出資・アーンアウトも検討可) ◇ 譲渡理由:資本やノウハウを持つパートナーと組み、成長のスピードを上げるため ◇ 希望価額:2億5,000万円(非事業用資産を除く/応相談) 【その他(こんな企業様におすすめです)】 ◇ 関西で給食・配食の拠点や製造キャパシティを探している食品・外食企業 ◇ 介護・福祉施設を運営し、食事提供を内製化したい事業者 ◇ 安定したストック型の収益を持つ事業に投資したいファンド・事業会社
商品・サービスの特徴
法人・施設向けの給食、食堂運営、配食、弁当・惣菜の製造販売、仕出し等を幅広く展開しています。 企業向けには、従業員向けの食事提供や食堂運営等を提供しています。 宿泊施設や高齢者施設等に対しては、それぞれの用途や提供時間、食事形態に応じた食事提供サービスを展開しています。 また、法人・団体向けの会議・イベント用弁当等にも対応しており、多様な食事需要を取り込めるサービス構成となっています。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、宿泊施設、一般事業会社、行政関連施設、高齢者施設等です。 法人・施設との継続的な取引が中心であり、一定のリピート需要を有しています。 一部の主要顧客への売上依存はあるものの、複数の業態・顧客層へサービスを提供することで、顧客基盤の分散を進めています。
強み・アピールポイント
 ◇ リピート取引約9割。事業所・行政とは複数年契約で、景気変動に対する耐性が高い  ◇ 大手が扱いにくい30~150食規模に対応。厨房設備を持たない顧客へ初期費用ゼロで導入できる仕組み  ◇ 稼働率約80%。冷凍・冷蔵の保管スペース増設のみで売上5億円規模まで対応可能な生産余力  ◇ WEB集客とパート採用を自社で仕組み化。広告費は月30万円程度に抑えつつ問い合わせを獲得
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
さらなる事業拡大のため
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金 なし ■中間金(基本合意報酬) 200万円(税別) ※成約時に成功報酬へ充当 ■成功報酬 契約金額に応じたレーマン方式 最低報酬:2,000万円(税別) ■報酬金額 5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% ※契約金額は、譲渡金額に役員退職慰労金、個人資産の譲渡額、 譲渡後の増額役員報酬等、アーンアウト対価、配当等を加算した金額となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。