No.97993|募集開始日: 2026/09/08|最終更新日:2026/09/09|閲覧数:249|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
250万円

【免許番号3番以上/金融機関借入なし】東京都23区内の不動産法人譲渡

会社譲渡 専門家あり
No.97993
募集開始日:2026/09/08
最終更新日:2026/09/09
閲覧数:249
M&A交渉数:6
譲渡希望額
250万円

【免許番号3番以上/金融機関借入なし】東京都23区内の不動産法人譲渡

会社譲渡 専門家あり
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 事業内容:東京都23区内の不動産法人譲渡 役職員数:代表者のみ 売上高 :約300万円 営業利益:約-160万円 純資産 :約-1,470万円 スキーム:株式譲渡 譲渡価格:250万円 引継期間:11月頃の譲渡を希望 譲渡理由:引退をし、賃貸管理業に専念をするため ・その他条件 宅地建物取引士の引き継ぎはございません。買手様にて新たに採用していただく必要がございます。 事務所は引き継ぎ可能ですが、貸主からの承諾が得られなかった場合は、新たに事務所を探していただく必要がございます。 ■ 事業の詳細 賃貸仲介業(現在は事業活動を一時的に休止しております)
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】 保証供託金60万円の引き継ぎが含まれており、東京都内であれば宅地建物取引業免許を継続して活用することが可能です。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】 現在は代表者のみで運営されているため、引き継ぎに伴う従業員の雇用維持リスクや組織統合の摩擦が極めて低いシンプルな組織構造です。買手様の既存組織への統合や、新規参入の足がかりとしてスムーズに移行できます。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】 ・東京都内での宅地建物取引業免許の継続利用が可能 東京都知事免許を保有しており、東京都内での事業展開であれば免許を継続して引き継ぐことができます。新規に免許を取得する手間や時間を大幅に削減し、迅速に不動産事業を開始・拡張することが可能です。 ・保証供託金60万円の引き継ぎによる初期コストの抑制 譲渡資産として保証供託金60万円の引き継ぎが含まれているため、買手様が新たに供託金を用意する負担を軽減でき、実質的な資金効率を高めることができます。 ・金融機関からの有利子負債ゼロのクリーンな財務体質 対象企業には金融機関からの有利子負債がなく、非常にクリーンな状態で引き継ぐことができます。買収後の財務リスクを最小限に抑え、健全な経営再建や事業拡大に集中できる環境が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:22万円(税込) 成功報酬:220万円(税込) ※中間金は基本合意の締結・意向表明の受理・DDの開始のいずれかで発生いたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。