■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 複数の優良な収益不動産を保有・運営する不動産賃貸事業 ◇ 所在地 　　 : 千葉県 ◇ 役職員数 : 0名(役員を除く) ◇ 売上高 : 約4,100万円(直近決算期)　※内、賃貸業以外の売上が約1,500万円 ◇ 営業利益 : 約600万円（削減可能経費あり：100万円前後） 　　 ◇ 減価償却費　 : 約1,300万円 ◇ 純資産 : 約1,200万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡(発行済株式の100％譲渡) ◇ 譲渡価格 : 9,000万円(譲渡対価/応相談) ◇ 引継期間 : 即時退任（不動産賃貸業の法人の譲渡のため、引継期間が不要） ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中(本業への経営資源集中) ◇ その他条件 : 代表者からの役員借入金の全額返済(約450万円) 保証債務の引継ぎ ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 ・入居者は一般個人および法人であり、地域に根ざした安定的な居住需要を取り込んでいます。 ・また、主要な取引先として大手ハウスメーカーグループの管理会社と長期のマスターリース契約を締結しており、空室や滞納のリスクを大幅に低減した極めて予見可能性の高いビジネスモデルを確立しています。 【今後の成長余地】 〇千葉県内のドミナント展開の強化 ・既存の保有物件が集中するエリア周辺において、買い手様の資金力を活かした追加の土地取得や築浅物件の買い増しを行うことで、管理効率を維持したままドミナント効果による地域シェア拡大と収益最大化を図ることができます。 〇買い手様の自社管理移行による利益率の向上 ・不動産管理やリフォーム事業を内製化している買い手様の場合、現在外部委託している管理業務や定期清掃、将来的な修繕工事を自社グループで内製化することにより、外注コストを大幅に削減し、営業利益率を飛躍的に向上させることが可能です。

・千葉県内の需要が安定したエリアに、新築および築浅の優良な共同住宅(収益不動産)を複数棟保有しています。 ・さらに、2027年春に竣工予定の新築共同住宅の建築プロジェクトが進行中であり、引き渡し後はさらなる事業規模の拡大と賃料収入の増加が期待されています。 ・保有物件の大半は大手ハウスメーカーグループによる施工・管理であり、高い建物品質と入居者満足度を維持しています。

◇集客・販路開拓：大手ハウスメーカーグループによる一括管理・サブリース契約を活用し、安定的な入居者確保を実現 ◇売り手経営者の役割：大手の管理会社が窓口となるため、日常的な管理・運営実務はほぼ発生しない体制を構築 ◇顧客・販売先特性：一般個人および法人入居者

【従業員・組織の特徴】 実質的な運営・管理業務は大手管理会社へアウトソーシングしているため、専任の従業員は0名です。買い手企業様が新たな人員を雇用・配置する必要がなく、既存の組織体制のままスムーズに事業を引き継ぐことが可能です。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 安定したキャッシュフローを創出する強固な事業基盤 ➢ 千葉県内に複数の優良収益不動産を保有し、安定的な賃料収入を確保しています。一部物件では大手ハウスメーカーグループとの長期マスターリース契約を締結しており、家賃保証制度を活用することで空室や滞納による収益変動を最小限に抑制。長期的かつ予見可能性の高い事業モデルを構築しています。 Point ② 築浅物件中心の構成による高い実物資産価値 ➢ 保有する各物件は、継続的な賃料収入を生み出す収益資産であると同時に、大半が築浅の優良物件であることから、土地・建物としての実物資産価値を高く有しています。将来的な資産売却時にも底堅い市場価値が期待できるポートフォリオです。 Point ③ 新築物件の竣工によるさらなる事業拡大ポテンシャル ➢ 既存の保有物件に加え、現在新たな共同住宅を建築中(2027年春竣工予定)です。竣工後は保有資産規模および賃貸収入の大幅な拡大が見込まれます。当該新築物件についても35年間の長期マスターリース契約を予定しており、70％固定家賃保証に加え、一定条件下で空室・滞納等に対する90％保証が設定されるなど、極めて手厚いリスクヘッジがなされています。