事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇事業内容 :自社保有の収益不動産を中心とした不動産賃貸管理・売買仲介・
リノベーション・コインランドリー運営事業
◇所在地 :関西地方
◇役職員数 :約3名
◇売上高 :約1億8000万円
◇営業利益 :約6000万円(営業利益)/約9000万円(EBITDA)
◇純資産 :約7000万円
◇スキーム :全発行済株式譲渡
◇譲渡価格 :約4億9000万円(応相談)
◇引継期間 :代表者は譲渡後も継続勤務可能(期間・条件は応相談)
◇譲渡理由 :譲渡益の獲得
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
関西エリアに、自社保有の賃貸不動産7棟(計124戸相当)を擁しています。物件は木造から鉄骨・RC造まで幅広く、築年数や間取り(1Rから3LDK)も多様化されており、地域の賃貸需要に合致したポートフォリオを構築しています。また、単なる居住用スペースの提供にとどまらず、コインランドリーの併設運営や、大手通信キャリア向け通信基地局の設置スペース提供など、スペースの有効活用による付帯収入の最大化を図っています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
◇集客・販路開拓
自社保有の賃貸物件(7棟・124戸相当)は、主要駅徒歩圏内の好立地を活かし、仲介会社経由および地域需要の取り込みによりほぼ満室稼働を維持しています。
◇売り手経営者の役割
経営全般の統括、新規収益物件の仕入・再生・売却判断、および主要取引金融機関との折衝業務。
◇経営者の稼働時間
週5日程度(譲渡後の継続勤務も柔軟に対応可能)
◇顧客・販売先特性
一般の賃貸入居者(ファミリー層・単身者)を中心に、店舗・事務所テナント、コインランドリー利用者、および通信基地局設置に係る大手通信事業者など多岐にわたります。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
代表者と従業員約3名の非常にスリムで機動的な組織体制です。賃貸管理実務は少人数で効率的に運営されており、買い手企業が既存の管理リソースやノウハウを有している場合、速やかな業務吸収や外注化によるシナジー創出が期待できます。なお、代表者は譲渡後も継続勤務が可能であるため、運営ノウハウや地域ネットワークのスムーズな承継が可能です。
強み・アピールポイント
【特徴】
・ 安定稼働:賃貸7 棟(124 戸相当)はほぼ満室。年間収入 約124 百万円
(現況年額換算)
・住宅賃貸収入は3 期連続増加
・ 多様な収益源:住宅・店舗事務所・コインランドリー・通信基地局設置料
(年額換算約5.1 百万円)
・ 拡大フェーズ:25/2 期に大型2 棟(鉄骨・RC造)を取得し、26/2 期は賃料が通期寄与
・ 体制:代表者は譲渡後も継続勤務可。従業員3 名は承継対象外
(管理実務は買い手側での吸収・外注を想定)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
・従業員3 名は承継対象外(管理実務は買い手側での吸収・外注を想定)
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜)
・0円〜10億円:5.0%
・10億円〜30億円:4.0%
・30億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:1,000万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
