ゴルフ人気の主要国(国内や海外)で特許を取得したゴルフ場用品の企画販売業

交渉対象:全て
No.9757 募集終了
公開日:2021.12.16 更新日:2024.06.11
閲覧数:2027 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
26
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公開日:2021.12.16 更新日:2024.06.11
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ゴルフ人気の主要国(国内や海外)で特許を取得したゴルフ場用品の企画販売業

M&A案件概要
事業内容

ゴルフ場には欠かせないゴルフカップに、ゴルフのルールに抵触しない新たな機能性を持たせた商品を開発し、販売段階に移行中です。ボール排出などの機能面に優れるほか、商品そのものに広告を掲示することも可能で、広告収入を得るビジネスモデル展開も可能です。 国内はもとより海外での特許も保有しています(申請中の国もあります)。 販売段階に移行中の状況ですので、この商品販売に焦点をあてるか、広告収入に焦点をあてるか、ビジネスモデルを買い手さまの意向に応じて変化させることが可能です。

バトンズ本部コメント

ゴルフが大好きでゴルフ関連のビジネスをしてみたい、広告事業をされていて営業力に自信のある方は、ご検討されてはいかがでしょうか。 ゴルフの制度改正により、高齢化が進む国内においては欠かせない製品になる可能性があります。 本件は、スタートしたばかりのビジネスですので、今後の事業計画等をご確認の上、交渉を進めてください。

譲渡希望額
3,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください

会社概要
業種
製造・卸売業(日用品) > スポーツ用品の製造・卸売
そのほか該当する業種
娯楽・レジャー > その他レジャー関連
製造業(金属・プラスチック) > 金属部品卸売・商社
印刷・広告・出版 > 看板・販促ツール
印刷・広告・出版 > その他印刷・広告・出版関連
事業形態
法人
所在地
大阪府
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
ブランド名は残したい
その他補足

商品の製造委託先の引継ぎが可能です。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中, 資本獲得による事業拡大
選択と集中補足

現在の人員体制での販路開拓に限界。本業への集中を図るため。

資本獲得による事業拡大補足

親和性が高い商品・サービスや販路(ゴルフ場・ゴルフ練習場)をお持ちの会社にお譲りし、スピーディに事業拡大していただきたい。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

ゴルフ場に欠かせないゴルフカップをまったく新しい発想で企画開発しました。国内はじめ、ゴルフ人気主要国の特許も取得しています。 ゴルフのルールに抵触しないよう配慮しているため、公式・非公式に関わらず全てのゴルフ場に設置が可能です。 機能面では、プレイヤーの膝や腰にやさしいボール排出機能を備えているほか、ゴルフ場にとってはイージーケアで長く利用いただける設計です。 また、ゴルフカップという新たな広告掲示のスペースを提供できる商品のため、広告収入を得るビジネスモデルに転換することも可能です。

顧客・取引先の特徴

ゴルフカップを使うゴルフ場やゴルフ練習場、ゴルフ大会主催者様等が主なターゲットです。 ゴルフ場は国内に2,151か所あるといわれており、それらのゴルフ場にある約50,000個のカップが国内の市場規模といえます。 カップには大会主催者の企業名はじめ、自動車や飲料などゴルフと親和性の高いさまざまな企業の広告をお見せすることができますので、広告代理店や広告制作会社などもターゲットであると考えています。 これまでに見たことのないカタチでの広告表現ですので、注目度は高く、大会のTV放映時に映りこみが期待できます。 また、ゴルフプレーヤーに対して100%リーチできる(カップイン時に確実に目に入る)広告媒体になり得ます。

従業員・組織の特徴

従業員はおらず、役員が企画・開発・販路開拓を進めています。 買い手企業さまで販売等を担当されている従業員がおられれば、取り扱い商品の追加のみとなりますので、新たな従業員は必要ありません。

強み・アピールポイント

特許を取得した新規性が高い商品のため、買い手さまの新たな商品ラインナップとして加えることが可能で、既存の商品・サービスと喰い合うことがありません。 また新ルートの開拓はじめ、海外展開も含めて、大きなビジネスへと発展すると考えています。 さらに、商品の広告掲示機能を有効に活用すれば、商品の販売のみならず、様々なビジネスモデルの開発につながる可能性があります。

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