事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 大手ハウスメーカーや住宅設備機器メーカーからの元請受注を主軸とする、建築・土木・内装工事一式およびアパート管理事業
◇ 所在地 : 東北地方
◇ 役職員数 : 約10名
◇ 売上高 : 約1億5000万円~2億5000万円
◇ 営業利益 : 約-1,000万円未満、約-1,000万円未満(実態EBITDA)
◇ 純資産 : 約4900万円(簿価)
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡価格 : ⚠️ 応相談
◇ 引継期間 : 一定期間の引継ぎ後、退任を想定
◇ 譲渡理由 : 確立された事業基盤を次世代へ引き継ぐための後継者不在による譲渡
◇ その他条件 : 社員の継続雇用
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
主要取引先は、大手ハウスメーカーグループや、大手住宅設備機器メーカー系施工会社など、ナショナルクライアントが名を連ねています。これらの大手企業とは長年にわたる強固なパートナーシップしたリピート受注基盤が確立されています。また、下請けとなる協力外注先 と長期の信頼関係があり、安定した仕入れ先もあり、安定した施工体制と資材調達力を維持しています。
【今後の成長余地】
・東北エリアにおけるアパート管理受託エリアの拡大とドミナント化の推進
・自社設計機能の導入による、大手ハウスメーカー向け提案型リノベーション・高付加価値改修案件の獲得強化
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
同社は建築工事一式、土木工事一式、内装工事一業界大手ハウスメーカーグループ式を幅広く手掛ける総合建設力と、アパートの退去時改修・修繕・リノベーション・清掃までを一貫して行うアパート管理サービスを提供しています。特にアパート管理においては、約700戸の管理実績を有し、入退去に伴う原状回復から日常のメンテナンスまでワンストップで対応できる体制が強みです。丁寧な施工と徹底した品質管理により、手戻りやクレームが極めて少なく、元請業者から絶大な信頼を獲得しています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
◇ 集客・販路開拓 : 大手ハウスメーカーや住宅設備機器メーカー等の元請業者からの継続的な受注が中心であり、新規の営業活動を行うことなく安定した案件確保を実現しています。
◇ 売り手経営者の役割 : 代表取締役会長は施工管理、現場統括、および金融機関との折衝を担当し、代表取締役社長は大手ハウスメーカー関連の業務全般を統括しています。
◇ アパート管理戸数 : 約700戸
◇ 顧客・販売先特性 : 大手ハウスメーカーのグループ企業や、全国展開する大手住宅設備機器メーカーの施工サービス子会社など、極めて信用力の高い優良企業が主要顧客です。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
現場管理を担う正社員をはじめ、アパート管理の業務全般や清掃、事務を担当するスタッフなど、約10名の組織です。2級土木施工管理技士や2級建築施工管理技士などの有資格者や、豊富な実務経験を持つベテラン社員が在籍しており、現場を自律的に回せる高い施工管理能力が組織の資産となっています。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① 大手ハウスメーカー等との強固なリレーションと安定した受注基盤
➢ 業界大手ハウスメーカーグループや大手住設メーカーとの間に、長年にわたる取引で培われた深い信頼関係があります。これにより、自社で能動的な営業活動を行わずとも、継続的かつ安定的に高単価な案件が舞い込む仕組みが構築されています。
Point ② アパート管理約700戸のストック型ビジネスとワンストップ対応力
➢ 宮城県内の主要エリアにおいて約700戸のアパート管理を手掛けており、入退去時の改修からリノベーション、日常清掃までを一括受託しています。建設業としての高い技術力を活かした修繕提案ができるため、他社との差別化が図られており、安定した収益源となっています。
Point ③ 買い手の営業力・資本力との融合による飛躍的成長シナリオ
➢ 同社はこれまで積極的な新規営業や設計部門の強化を行ってきませんでした。そのため、買い手企業が持つ営業リソースや設計機能を導入することで、既存の優良顧客からさらに高付加価値な提案型案件や元請案件を拡大し、売上・利益を飛躍的に向上させることが可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金・中間金:無し
成功報酬:成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は2,000万円(消費税別)
※本件は最低報酬を想定しております。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
