ドイツ東部の主要都市の中心部で営業する日本食レストランの運営事業です。 当該都市は人口数十万人規模で、学生・若年層の流入が続く成長都市ですが、日本人経営の日本食店が希少なエリアであり、希少なポジションを確立しています。 当店はもともと日本人とドイツ人のご夫婦が営んでいた日本食店を現オーナーが近年買収し、店名を一新して営業しているものです。 運営はドイツ現地法人(GmbH)が行っており、本件はこの法人の持分100%の譲渡となります。 メニューはラーメン・丼もの・揚げ物・居酒屋料理とアルコール類で構成され、ビーガン対応メニューを体系的に揃えている点が特徴です。大手グルメサイトでは高評価を獲得しており、現地在住日本人・ドイツ人双方の固定客がついています。 店舗は20席超のコンパクトな造り（テラス席あり）で、現地在住の日本人店長(日本語・英語・ドイツ語対応)を中心に運営。 雇用契約・社会保険・就労ビザはすべて法人に紐づいて整備済みで、オーナーは日本在住のまま遠隔で経営してきた実績があります。 業績は2025年通期で売上約17.9万ユーロ(約3,300万円)、営業利益約2.8万ユーロ(約520万円)、粗利率82%。現在は平日ディナーのみの短縮営業で、デリバリー・テイクアウトも本格展開していないため、ランチ再開・デリバリー本格化・テラス活用・人件費率の適正化など、買い手の運営次第で伸ばせる余地が明確に残っています。 本件の最大の特徴は、飲食事業に加えて「ドイツ法人そのもの」の価値です。登記済みGmbH、銀行口座、営業許可、雇用体制に加え、法人から日本人スタッフへの就労ビザ発給実績があるため、譲受後は日本からの人材派遣の受け皿として機能します。業態変更も可能なため、飲食企業の欧州1号店、日本食材・飲料メーカーのアンテナショップ、EU市場進出の足がかりなど、ゼロからの現地法人設立を省略できる稀少な機会です。 従業員の雇用継続に配慮いただける譲受先、可能であれば日本人・日系企業への譲渡を希望しています。

日本人シェフ・スタッフによる「現地化しすぎない本格的な日本の味」が商品の核です。メニューはラーメン(味噌・醤油)、天丼等の丼もの、唐揚げ・とり天等の揚げ物、たこ焼き・餃子・つくね等の居酒屋メニューで構成され、日本のビール・日本酒・梅酒カクテル等のドリンクを組み合わせています。出汁や調理を省略しない家庭的な和食として現地レビューでも評価されており、アジア系資本の「なんちゃって和食」との差別化が明確です。 特筆すべきはビーガン対応です。主力のラーメン・丼・餃子それぞれにビーガン版を用意しており、ビーガンメニューだけで売上の15〜20%程度を占める月が多くあります。環境・健康志向の強いドイツ都市部の需要を的確に取り込んだ商品設計です。 また、季節の期間限定メニューを継続的に投入しており、固定客の再来店動機を作っています。客単価は10〜20ユーロ程度の手頃な価格帯で、日常使いと「特別な日本食体験」の中間を狙えるポジションです。デリバリー・テイクアウトは本格展開前であり、商品ラインをそのまま活かした販路拡大の余地があります。

顧客は、現地在住のドイツ人を中心に、在住日本人・アジア系住民、出張・観光での訪問客まで幅広く、特定顧客への依存はありません。「この街で唯一の日本人経営の日本食店」として在住日本人コミュニティの支持が厚い一方、客数ベースでは現地ドイツ人が主体で、ビーガンメニューを目当てとした若年層・学生層の来店も多いのが特徴です。大手グルメサイト・SNSで高評価を得ており、口コミ経由の新規来店が継続的に発生しています。 決済は店頭での現金・カードが中心で、売掛依存がなくキャッシュフローは良好です。 デリバリープラットフォームのアカウントも保有しています。 取引先は、現地の食材仕入業者および税理士(Steuerberater)等の専門家で、いずれも法人名義での取引として構築済みです。 仕入は日本食材を含めて安定したルートがあり、譲受後もそのまま引き継げます。

現地在住の日本人店長(女性・正社員)が運営の中核です。日本語・英語・ドイツ語の3か国語に対応し、調理・接客・スタッフ管理・現地対応までを担っており、オーナーが日本在住のまま遠隔経営できているのは店長の存在によるものです。店長の就労ビザは運営法人(GmbH)から発給しており、法人にビザスポンサーとしての実績があります。 このほか、現地在住の正社員スタッフ(英語・ドイツ語対応)、アルバイト数名(ミニジョブ含む)で構成される少数精鋭の体制です。採用・雇用はすべて現法人で実行したもので、雇用契約・社会保険・労災保険まで法人単位で整備済みです。 持分譲渡のため、雇用関係は原則そのまま法人に残り、譲受後も現体制での運営継続が可能です。「日本人店長がいる現地運営チームごと取得できる」ことは、海外飲食進出の最大の障壁である人材確保を最初からクリアできることを意味します。

1. ビザを出せるドイツ法人ごと取得できる:登記済みGmbH、銀行口座、営業許可、雇用体制を一括承継でき、日本人スタッフへの就労ビザ発給実績があります。日本からの駐在員・料理人派遣の受け皿として即機能し、ゼロからの現地法人設立・立ち上げ(数ヶ月〜1年規模の期間とコスト)を省略できます。業態変更も可能で、飲食に限らず欧州進出の足がかりとして活用できます。 2. 競合不在のポジション:当該都市で唯一の日本人経営の日本食店であり、本格性で差別化された固定客基盤があります。 3. 遠隔経営の実績がある黒字店:短縮営業でも2025年通期で営業利益率15%超・粗利率82%を確保。オーナー不在でも回る運営体制が実証済みです。 4. 明確な伸びしろ:平日ランチ再開(実施実績あり)、デリバリー・テイクアウトの本格化、夏季テラス席の活用、人件費率の適正化と、打ち手が具体的に残っています。 5. 承継しやすい取引環境:現金・カード商売で売掛リスクなし、有利子負債なし、仕入・税理士等の取引関係は法人名義で構築済み。持分譲渡のため契約関係を原則そのまま引き継げます。