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No.96074
募集開始日:2026/08/07
最終更新日:2026/08/07
閲覧数:115
M&A交渉数:2
譲渡希望額
2億8,000万円
【ベトナム】日本向け人材サービス・日本語教育事業
会社譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
そのほか該当する業種
教育・保育 > 語学・音楽など専門学校・教室
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材紹介
地域
アジア
従業員
50人〜99人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
※ベトナム法令上の許認可・事業スキーム等の詳細については、NDA締結後に開示いたします。
事業情報
事業内容
ベトナム南部を拠点に、日本向け人材サービスを展開する企業です。
約15年にわたり、日本市場向けの人材育成、日本語教育、海外就労支援、人材紹介事業を展開しています。
候補者の募集・選抜、日本語教育、出国前研修、日本国内での就労支援、帰国後のキャリア支援までを一貫して提供しており、人材育成から就労支援までをカバーする総合人材サービス事業を運営しています。
商品・サービスの特徴
・約15年の事業運営実績
・日本向け人材サービスに特化した事業基盤
・日本語教育・研修機能を自社で保有
・ベトナム国内での人材募集ネットワーク
・教育施設・研修体制を保有
・日本企業との長年の取引実績
・人材育成から就労支援までワンストップで提供
強み・アピールポイント
日本国内で外国人材事業を展開する企業にとって、海外における人材供給・教育機能を獲得することで、採用力や教育品質の向上、事業領域の拡大が期待できます。
強み:
①教育機能を内製化:候補者募集から教育・送り出しまでを一体管理し、日本語力、生活態度、就労意欲、職業適性を事前に把握できる体制。
②研修施設・生活管理体制:研修施設・寮を活用し、日本語教育に加えて生活習慣・規律教育を実施可能。
③一気通貫の支援体制:渡航前だけでなく、日本滞在中のフォローおよび帰国後の就職支援までカバー。
④日本企業との親和性:日本国内の人材紹介・派遣、登録支援、監理団体、外国人材需要の高い業界との連携余地。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの利用料金とは別に下記の手数料が発生いたします。
■着手金(秘密保持契約時):無料 中間金(意向表明時):200万円(税込)
→譲渡契約締結後に仲介手数料から200万円を差し引いた金額を請求いたします。
■レーマン方式
■報酬金額
2000万円以下の部分:10%
4000万円以下の部分:9%
6000万円以下の部分:8%
(例)
1億円(税込売却金額)の場合は800万円(税込仲介手数料)
となります。
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
