■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 地域に根差した医療法人の出資持分譲渡案件 ◇ 所在地 : 福岡県 ◇ 役職員数 : 閉院中のためなし ◇ 売上高 : 約3,000万円(直近医業収益) ◇ 営業利益 : 黒字 ◇ 純資産 : - ◇ スキーム : 100％出資持分譲渡 ◇ 譲渡価格 : 2,000万円(非課税) ◇ 引継期間 : 可及的速やかに ◇ 譲渡理由 : 事業整理および選択と集中 ◇ その他条件 : 債権債務の引継ぎは実質負担なく譲渡を予定 社員・理事の交代は必須 退職金発生時には法人内へ相当額分を残置予定 その他事業にかかる税金や法人税等は法人内へ相当額分を残置予定 【プロセス】 ◇ 譲渡実行までに以下が必須となります ・医療法人の本拠地となる新たな移転先の決定 ・新たな理事長、理事、社員、管理医師の確定 ・出資持分譲渡契約の実行(クロージング) ・譲渡実行日に譲渡対価の一括支払が必須 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 現在は閉院中であるため、直接的な患者や取引先との継続的な契約関係はありません。そのため、譲受企業様が自社の医療ネットワークや新規事業計画に合わせて、ゼロベースで新たな医療サービスや拠点を構築・展開することが可能です。 【今後の成長余地】 ・全国への医療拠点展開 　法令等の要件を満たしたうえで主たる事務所の所在地変更が可能です。 所管行政への確認も実施済みであり、福岡県内に限らず他都道府県へ移転し、自社の医療戦略に合わせた拠点展開が期待できます。また、出資持分を有する医療法人であるため、社員は財産権（残余財産分配請求権等）を有する点も、持分のない医療法人にはない大きな特徴です。 ・医療グループの成長戦略を加速 　既存の医療法人や医療グループにおいては、新規法人設立に伴う手続きや時間を要することなく、既存の法人格を活用して分院展開や新診療科目の開設など、成長戦略をスピーディーに実現することが可能です。 ・在宅医療・介護分野との連携強化 　休止中の訪問看護ステーションについても再開・活用の余地があり、訪問診療、訪問看護、介護事業を組み合わせた地域包括ケア体制の構築など、多様な事業展開が期待できます。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。

【商品・サービスの特徴】 本件は、希少な持分あり医療法人格の出資持分譲渡案件です。 過去には地域医療を支えるクリニックおよび訪問看護ステーションの運営実績を有しており、現在は閉院中のため、診療所の廃止届および訪問看護ステーションの休止届は受理済みです。 また、法令等の要件を満たしたうえで主たる事務所の所在地変更が可能であることを所管行政へ確認済みであり、既存の法人格を活用して他都道府県を含めた新たな医療拠点の開設を検討いただけます。さらに、持分医療法人であることから出資持分に基づく財産権を有する点も、本案件の大きな特徴です。

【従業員・組織の特徴】 閉院中のため、稼働している従業員は在籍しておりません。譲受にあたっては、新たな理事長、理事、社員、および管理医師を確定させ、組織体制を全面的に刷新していただく必要があります。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point①　希少性の高い「持分あり」医療法人格を承継可能 ➢ 現在では新規設立が認められていない「持分あり」の医療法人格を承継できる貴重な案件です。出資持分に基づく財産権（残余財産分配請求権等）を有する点は持分なし医療法人にはない特徴であり、医療法人格そのものに高い希少価値があります。 Point②　クリーンな状態での承継が可能 ➢ 本件では、譲渡時に債権債務等を整理し、譲受企業様に実質的な負担が生じない形での承継を予定しております。また、診療所の廃止届および訪問看護ステーションの休止届は受理済みであり、新たな事業計画に沿った体制構築を進めやすい案件です。 Point③　所在地変更による柔軟な事業展開 ➢ 法令等の要件を満たしたうえで主たる事務所の所在地変更が可能であり、所管行政にも確認済みです。そのため、現在の所在地にとらわれることなく、自社の事業戦略に合わせて他都道府県を含む希望エリアへ移転し、医療拠点を展開することが可能です。既存医療グループの分院戦略や新規エリアへの進出にも活用いただけます。