事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 地域に根差した整形外科等の診療実績を持つ医療法人の譲渡
◇ 所在地 : 九州
◇ 役職員数 : 約5名未満
◇ 売上高 : 約1,800万円
◇ 営業利益 : 黒字(直近3期平均)
◇ 純資産 : -
◇ スキーム : 出資持分譲渡
◇ 譲渡価格 : 1,800万円(非課税、応相談)
◇ 引継期間 : 可及的速やかに
◇ 譲渡理由 : 代表者の高齢化および後継者不在に伴う、歴史ある医療法人の確実な承継のため
◇ その他条件 : ・権債務の引継ぎは実質負担なく譲渡を予定
・社員・理事の交代は必須
・退職金発生時や事業にかかる税金等については法人内へ
相当額を残置予定
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
長年の診療を通じて地域住民との間に強固な信頼関係を構築してきました。廃止前は地域密着型の医療機関として、幅広い年齢層の患者に親しまれていました。
【今後の成長余地】
・持分医療法人格を活用した柔軟な事業展開
持分医療法人であることから、出資持分に基づく財産権(残余財産分配請求権等)を有するとともに、法令等の要件を満たしたうえで主たる事務所の所在地変更が可能です。所管行政への確認も実施済みであり、現在の所在地にとらわれることなく他都道府県へ移転し、既存の法人格を活用して新たな地域で医療事業を展開することが可能です。
・リハビリテーション・在宅医療分野への展開
リハビリテーションや在宅医療、介護連携型クリニックとしてリニューアル開院することで、新たな地域の医療ニーズを取り込み、既存事業とのシナジー創出が期待できます。
・既存医療グループとの高いシナジー
既存の医療グループが有する医師・看護師ネットワークを活用することで、整形外科にとどまらない多科目対応型クリニックへの展開や、分院戦略の一環として活用することが可能です。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
地域医療において長年にわたり整形外科等の診療を提供してきた実績を有する医療法人です。
現在は休止中ですが、希少な出資持分ありの医療法人格を有している点が本案件の最大の特徴です。出資持分に基づく財産権(残余財産分配請求権等)を有するほか、法令等の要件を満たすことで主たる事務所の所在地変更も可能であるため、既存の法人格を活用しながら、新たな地域で医療事業を展開いただけます。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
現在は閉院中のため稼働している従業員はおりません。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point① 希少な「出資持分あり」の医療法人格を承継可能
➢ 新規での設立が困難な「出資持分あり」の医療法人格をそのまま承継することができます。出資持分に基づく財産権(残余財産分配請求権等)を有する点も大きな特徴です。また、所管行政への確認の結果、法令等の要件を満たすことで主たる事務所の所在地変更が可能であることも確認済みです。そのため、現在の所在地にとらわれることなく他都道府県へ移転し、既存の法人格を活用してスピーディーに医療事業を開始・展開できる点が大きな魅力です。
Point② 実質的な債務負担のないクリーンな承継
➢ 譲渡時には債権債務を整理し、譲受企業様に実質的な負担が生じない形での承継を予定しております。そのため、過去の財務リスクを最小限に抑えた状態で、新たな医療事業をスタートすることが可能です。
Point③ 既存医療グループの事業拡大・新規参入のプラットフォーム
➢ 既に医療事業を展開している法人・医療グループにとっては、分院展開や新たなエリアへの進出を効率的に実現するためのプラットフォームとして活用いただけます。また、医療分野への新規参入を検討されている企業にとっても、希少な持分医療法人格を活用することで、円滑かつスピーディーな医療事業への参入が可能となります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
株価レーマン
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
