事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 人材派遣会社向け総合コンサルティング事業および稼働人材の譲渡
◇ 所在地 : 東京都
◇ 役職員数 : 300名超(稼働スタッフ含む)
◇ 売上高 : 約12億3000万円(通期シミュレーション予測)
◇ 営業利益 : 約1億2000万円(通期シミュレーション予測)
◇ 純資産 : -
◇ スキーム : 事業譲渡
◇ 譲渡価格 : ⚠️ 応相談
◇ 引継期間 : 柔軟に対応(コンサルティングチームによる一定期間のサポートも可能)
◇ 譲渡理由 : グループ内における事業の選択と集中のため
◇ その他条件 : 譲渡対象となる稼働スタッフの継続雇用
譲渡対象となる管理社員の継続雇用
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
派遣先は、地域に根ざした優良な医療法人、社会福祉法人、および大手物流・倉庫会社など、安定した経営基盤を持つ取引先が中心です。長期にわたる信頼関係が構築されており、継続的な派遣需要が見込める優良なポートフォリオを形成しています。
【今後の成長余地】
・医療・介護分野における有資格者(看護師・介護福祉士)の比率向上による、派遣単価および紹介成約単価の引き上げ施策の実行。
・譲渡対象スタッフの稼働エリア(関東・関西・東海)におけるドミナント展開を強化し、既存の優良派遣先ネットワークに対するクロスセル(庫内軽作業スタッフと事務スタッフのセット提案等)の推進。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
医療・福祉分野(看護師・介護職)および物流倉庫等の庫内軽作業分野に特化した人材派遣・紹介の稼働枠および契約関係を譲渡いたします。単なるスタッフの引き継ぎにとどまらず、対象企業が独自に開発した業務管理システムを導入している提携先からのスタッフ仕入れルートが確立されており、請求・管理方式が統一されているため、譲渡後の管理移行が極めてスムーズに行える点が特徴です。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
◇ 集客・販路開拓 : 提携している人材派遣会社とのコンサルティング契約に基づき、稼働スタッフおよび派遣先との契約関係を構築・移転する仕組みを確立しています。
◇ 売り手経営者の役割: 全体の事業統括および提携人材派遣会社とのアライアンス管理。
◇ 経営者の稼働時間 : 週5日程度(事業運営は専任の管理社員およびコンサルタントにより組織的に自走可能な体制が整っています)
◇ 顧客・販売先特性 : 医療・介護施設(病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等)および大手物流倉庫等の庫内作業現場。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
現場を統括する優秀な管理社員(約10名)および、即戦力として稼働している派遣スタッフ約310名(ケア事業約150名、庫内事業約160名)が在籍しています。管理体制がシステム化されているため、スタッフの定着率が高く、組織的な運営基盤が整っています。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① 業務移行プロセスを円滑化するシステム統一基盤
➢ 譲渡対象となるスタッフの仕入れ先は、すべて対象企業の業務管理システムが導入されている提職先であり、請求日付・請求方法・スタッフ管理・派遣先管理の方式が統一されているため、譲渡後の管理移行が非常にスムーズです。
Point ② 退職リスクを極小化する独自のサポートスキーム
➢ 譲渡後も対象企業のコンサルティングチームが継続的に派遣スタッフをサポートする体制を構築可能です。スタッフとの密なコミュニケーションを維持することで、通常の事業譲渡で課題となる「譲渡直後のスタッフ離職」を大幅に抑制します。
Point ③ 買い手企業の既存事業との強力なシナジー
➢ 既に人材派遣業や紹介業を展開している買い手企業様においては、一挙に300名規模の即戦力稼働スタッフと優良な派遣先ポートフォリオを取り込むことができ、エリア拡大やシェア拡大を極めて短期間で実現できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金・中間金:無し
成功報酬:成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
