No.94170|募集開始日: 2026/07/16|最終更新日:2026/07/17|閲覧数:129|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
980万円

【老舗・連続黒字】京都府・ワンオペ焼き鳥店|常連客多数で安定収益を実現

事業譲渡 専門家なし
No.94170
募集開始日:2026/07/16
最終更新日:2026/07/17
閲覧数:129
M&A交渉数:1
譲渡希望額
980万円

【老舗・連続黒字】京都府・ワンオペ焼き鳥店|常連客多数で安定収益を実現

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
地域
京都府
従業員
なし
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
バトンズコンサルコメント
最寄り駅から至近の好立地に位置する焼き鳥店です。20年以上の営業実績があり、常連客が多数定着しているため、安定した集客が見込めます。店舗は一人でも運営可能な体制に最適化されており、メニューも厳選された高利益率の商品に絞り込まれています。内装や厨房設備は即営業可能な状態で引き継ぎが可能で、秘伝のタレやレシピもすべて継承されます。個人で飲食店経営を始めたい方にとって、初期投資を抑えながら手堅い収益を得られる魅力的な案件です。
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容 :焼き鳥店1店舗 ・店舗所地 :京都府 ・従業員数 :0名(オーナー1名のみで運営) ・業歴   :20年以上 【特徴・強み】 ・最寄り駅から徒歩圏内の好立地で、20年間営業してきた実績と認知度の高い焼き鳥店 ・1人で運営できるようメニューや店舗レイアウトを最適化しており、効率的なオペレーションを構築済み ・タレ・レシピなど長年継ぎ足してきたノウハウすべてを引き継ぎ可能 【事業フロー】 ・集客方法:食べログなどのポータルサイト、リピート客 ・営業日 :週6日営業 ・仕入れ :提供メニューを最適化し、35%程度を推移 ・代表業務:仕込みから調理、接客まで1人で完結 【財務面】直近期 P/L ・売上高:1,300万円 ・原価 :460万円(原価率35%前後) ・家賃 :145万円 ・所得 :341万円(税引き後) ※稼働率84%での実績 【今後の成長余地】 ・現在は長期休暇を多くとり、営業日数を制限しているため稼働日数を増やすことで売り上げ拡大が見込める ・ワンオペで営業できるように座席配置等も工夫しており少数でも安定運営ができ、単価アップやランチ営業などのポテンシャルもあり
商品・サービスの特徴
焼き鳥屋居酒屋として営業してますが、商品構成を焼き鳥50%その他1品で50%程度にすることで仕込み負担の軽減をはかっています。
顧客・取引先の特徴
長年地域密着営業をしているので強固な顧客基盤があり、売上の安定と底堅さがあります。
従業員・組織の特徴
2020年以前は常時スタッフを1人置く体制でしたが、徐々にメニューのスリム化と店舗レイアウト変更でスタッフ依存を減らし、2026年からは完全ワンオペ体制を確立してます。
強み・アピールポイント
開業以来、1度も月単位で赤字になったり生活に困る状態になったことはありません。圧倒的な安定性と底堅さが当店の強みです。ハードとソフト全てをお譲りします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
賃貸借契約
家賃の据え置き確認済
ノウハウ
①新規→リピーター②リピーター再来店の集客ノウハウあり
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。