No.93634|募集開始日: 2026/07/02|最終更新日:2026/07/02|閲覧数:34|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
4,000万円

【黒字】東南アジア・ベトナム中部主要都市の寿司・日本食レストラン事業

事業譲渡 専門家あり
No.93634
募集開始日:2026/07/02
最終更新日:2026/07/02
閲覧数:34
M&A交渉数:0
譲渡希望額
4,000万円

【黒字】東南アジア・ベトナム中部主要都市の寿司・日本食レストラン事業

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
地域
アジア
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
ベトナム中部の主要都市にて、寿司・日本食レストランを複数店舗運営する事業です。 ローカル顧客を中心に、寿司・刺身・天ぷら等の日本食メニューを提供しています。単に料理を販売するだけでなく、地域に日本食文化を浸透させることを意識して運営してきた店舗です。
商品・サービスの特徴
・ベトナム中部主要都市における寿司・日本食レストラン案件 ・現地ローカル顧客を中心に一定の認知を獲得⇒外国人依存ではない ・月間売上は複数店舗合計で約320万円 ・客単価は1人あたり約1000円 ・店舗レイアウト、メニュー構成、ブランドづくり、運営方法は創業メンバーが独自に構築 ハノイ・ホーチミンと比較し、中部エリアの日本食市場にはまだ成長余地あり、日本食・F&B運営に強い企業が参画することで、収益改善・多店舗展開の可能性あり。
従業員・組織の特徴
17名体制
強み・アピールポイント
①ベトナム中部では、ハノイ・ホーチミンと比較して日本食市場の拡大余地がある。 ②ローカル顧客向けに日本食・寿司を展開しており、観光客依存型ではない需要開拓が可能。 ③店舗Aは安定黒字であり、既存収益基盤を持つ。店舗Bは立地・集客・販促改善の余地があり、F&B運営ノウハウを有する買い手にとって改善余地がある。 ④現経営陣は飲食業界の専門家ではないため、専門事業者が入ることで運営効率化、メニュー改善、マーケティング強化、店舗展開の余地が見込まれる。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
創業メンバーは飲食・F&B運営の専門家ではなく、「まずやってみよう」という形で事業を開始しました。 現在も事業自体は利益が出ており、急いで売却する必要はありません。一方で、今後1〜2年で競争がさらに激化すると見込んでおり、専門的な飲食運営ノウハウや成長戦略を持つ企業に引き継いだ方が、事業としてより成長できると考えています。 また、売却理由は株主間の対立や事業不振ではなく、別事業への資金確保も背景にあります。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの利用料金とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■レーマン方式 ■報酬金額 2000万円以下の部分:10% 4000万円以下の部分:9% 6000万円以下の部分:8% (例) 1億円(税込売却金額)の場合は800万円(税込仲介手数料) となります。 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。