事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:大阪市内に築浅共同住宅を保有する不動産賃貸事業
・本社所在地:大阪市
・保有物件所在地:大阪市
・従業員数:1名(代表者のみ)
・取引先:大手不動産管理会社へ一括委託により賃貸管理、清掃、設備点検等を実施
・取得許認可:なし
・株主:代表100%
【財務面】※対象外物件も含む
P/L(直近期:2025年9月期)
・売上高:約1,930万円
・営業利益:約280万円
・営業外費用(支払利息):約640万円
・経常利益:約▲210万円
・当期純利益:約▲220万円
【対象外物件売却後想定B/S】
・有形固定資産:約1億6,680万円(建物約1億1,100万円、土地約5,580万円)
・資産合計:約1億6,680万円
・長期借入金:約1億5,940万円
・純資産:約740万円
【借入金の状況】
・約1億5,940万円
【本件検討の背景】
・譲渡理由:事業の更なる発展のため
・譲渡後の処遇:代表は譲渡後退任
・スキーム:株式譲渡(不動産M&A)
・社名:変更を希望
・その他:進行期に保有物件1棟を売却予定。
【今後の成長余地】
・ポートフォリオの拡大:買い手の資金力や開発ノウハウを活用し、大阪市内や近郊エリアでの新たな物件取得・開発を加速。賃貸ポートフォリオを拡大することで、事業規模の拡大と収益基盤の安定化が図れます。
・コスト最適化:買い手が持つ既存の不動産管理システムや仕入れネットワークを導入することで、管理委託費や修繕費、保険料などの運営コストを最適化。収益性の向上とキャッシュフローの改善が期待できます。
・ブランド力の活用:買い手の持つブランド力や顧客サービスノウハウを既存物件に適用することで、入居者満足度を高め、長期的な入居率の維持に繋がります。共同仕入れによる設備導入の効率化も可能です。
・エリア特性の活用:近年、最寄り駅前に大型商業施設がオープンしたことで、今後の人口増加と賃料上昇が見込まれます。築浅物件の優位性を活かし、安定した収益を長期的に確保できます。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・賃貸管理:大手不動産管理会社が賃貸借代理業務および契約管理業務を実施。入居者募集から契約締結、賃料徴収まで一括して委託しています。
・建物管理:建物巡回清掃サービス、消防設備点検等を大手不動産管理会社に委託。設備サポートプラス保証により、突発的な修繕にも対応可能です。
・日常業務:共用部の水道光熱費管理、インターネット回線の契約管理等、最小限の業務のみを実施。効率的な運営体制を構築しています。
・売り手経営者の業務:管理会社との連絡調整、年次の固定資産税・保険料の支払い管理等、限定的な業務のみを担当しています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・物件概要:大阪市内に近年竣工した築浅共同住宅を保有。木造3階建、1LDK18戸で構成されています。
・立地:最寄り駅からも徒歩圏内。駅前に大型商業施設がオープンし、更なる人口増加が見込まれるエリアです。都心部へのアクセスも良好で、駅近ながら住宅が多い落ち着いた環境となっています。
・稼働率:全18戸が契約中で満室稼働を達成。月額総賃料約123万円(賃料約118万円、共益費約5万円)という安定した事業収入を継続的に確保しています。
・賃料設定:専有面積30㎡~42㎡の1LDKで、月額賃料は5.8万円~8.5万円。ペット飼育可能な部屋は月額3,000円の追加賃料を設定しています。
・管理体制:大手不動産管理会社へ賃貸管理、建物管理を一括委託。徴収総賃料の3%を管理手数料として支払い、専門的なサービスを受けています。
・リスク管理:建物1億4,000万円の火災保険と7,000万円の地震保険に加入。建物管理賠償責任補償特約も付帯し、リスク管理を徹底しています。
・収益性:満室時年間総賃料約1,480万円に対し、年間総経費約240万円(管理費、固定資産税、保険料等)で、満室時年間純収支は約1,240万円です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
譲渡前に社名変更を希望
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
最低成功報酬:1,000万円
譲渡金額レーマン方式(着手・中間なし)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
