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No.90241
募集開始日:2026/06/15
最終更新日:2026/06/15
閲覧数:72
M&A交渉数:0
譲渡希望額
500万円
不動産・住宅関連企業(空き家ビジネスへの参入・強化)向け
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設コンサルティング
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
地域
滋賀県
従業員
5人〜9人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【建設・土木請負工事(空き家解体工事等)】
【ITサービス(建設業IT講習会、PCソフト販売)】
売上の構成比は期によって変動しますが、直近期(第19期)の売上高約8,005万円のうち、
建設・解体事業が約76%(約6,106万円)
ITサービス事業が約24%(約1,898万円)
商品・サービスの特徴
【解体工事事業】
一般的な木造家屋の解体から、長年放置された「特定空き家」、古い納屋や倉庫、ブロック塀などの小規模構造物の解体まで幅広く対応しています。
解体後の整地作業も含めて施工し、滅失登記に必要となる「建物滅失証明書」の迅速な発行も行っています。
顧客・取引先の特徴
民間(個人)からの空き家解体依頼に加え、市などの「行政」からの相談・依頼を多数受けています。
また、法人顧客との継続的な取引もあり。
従業員・組織の特徴
従業員数は概ね5名〜7名(役員・パート等含む)で推移しており、少数精鋭の体制で運営されています。
強み・アピールポイント
【行政からの信頼と豊富な「空き家」解体実績】
社会問題となっている「特定空き家」の解体において、行政からの相談や依頼を多数受けており、地域における高い信頼性と実績を保有。
【他社が断る困難案件への対応力】
狭小地での作業やアスベスト除去など、同業他社が敬遠するような難しい解体工事にも真摯に対応できる現場力とノウハウを有する。
【建設×ITの独自の事業基盤】
現場仕事である解体・土木工事だけでなく、建設業界向けのITサービス事業を併せ持っているため、同業他社にはない独自の立ち位置(差別化要因)を確立しています。
【自社保有の施工基盤と提案力】
近年製造の国内大手メーカー製重機(アタッチメント一式付)やダンプカーを自社で保有しているほか、市内に相応の広さの自社資材置き場(500㎡超)も確保しており、機動力の高い施工が可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■買い手向けM&Aアドバイザリーサービス
着手金:0円
完全成功報酬:レーマン方式(株式価値基準)
最低報酬額 1,000万円(税別)
譲渡金額5,000万以下の場合は最低金額500万(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
