【譲渡の背景と今後の展望】 当社が過去10年間にわたり蓄積した「数千件の物件を対象とする数万枚規模の物件写真データ（川崎・横浜・東京広域）」を活用すれば、十分に集客と売上を伸ばせる状況にあります。しかしながら、近年の採用難や従業員の離職に伴う営業人員不足の影響を受け、せっかくの強力な集客資産を活かしきれず、反響対応等において機会損失が生じてしまっているのが現状です。 豊富な営業人員（宅建士等）や採用ノウハウを持つ企業様、あるいは同業で事業拡大やスケールメリットを追求したい企業様へ事業を譲渡することで、当社の持つ圧倒的な情報資産と集客基盤を最大限に活かしていただきたいと考えております。 買い手企業様にとっては、膨大な写真撮影コストと時間を丸ごとショートカットできる強力な集客基盤と、「全室満室稼働中」の非対面型マンスリーマンションという手離れの良い安定収益源を一度に獲得できる、非常にシナジーの高い案件となっております。