No.88688|募集開始日: 2026/08/27|最終更新日:2026/08/27|閲覧数:142|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
5,000万円

主に中堅企業の会計関連システムの導入及び開発に関与、業務に精通した専門集団

事業譲渡 専門家なし
No.88688
募集開始日:2026/08/27
最終更新日:2026/08/27
閲覧数:142
M&A交渉数:0
譲渡希望額
5,000万円

主に中堅企業の会計関連システムの導入及び開発に関与、業務に精通した専門集団

事業譲渡 専門家なし
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > 会計事務所・会計関連サービス
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
地域
関東地方
従業員
5人〜9人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大・気力の限界
事業情報
事業内容
■企業・事業の概要 会計システムに付随する「外貨建て債権債務管理システム」の自社パッケージ開発および導入サポートを主力事業として展開しています。一般的な会計システム(ERP)では対応が弱い外貨領域を補完する製品であり、大手ERP向けのオプション・連携製品として確固たるポジションを築いています。 ■事業の強み・特徴(アピールポイント) ・ニッチ領域での圧倒的専門性: 一般的な会計システムが苦手とする「外貨建ての債権債務管理・決済・為替差損益計算」に特化。競合製品が極めて少なく、顧客からの機能評価が非常に高いのが特徴です。 ・優良な顧客基盤と大手ベンダーとの協業: 大手ITベンダー数社とOEM契約や業務委託契約を締結済みです。大手企業(上場企業含む)への多数の導入実績を有します。 ・高い利益率: 少数精鋭での運営と、付加価値の高い自社開発パッケージを中心としたビジネスモデルにより、非常に高い営業利益率(直近で約50%)を実現しています。 ■財務状況 直近3期分の業績推移(概算値)は以下の通りです。 勘定科目 ・3期前 売上高 :約4,370万円 営業利益:約△970万円 ・2期前 売上高 :約2,180万円 営業利益:約△約2,030万円 ・直近決算期 売上高 :約2,660万円 営業利益:約△1,310万円 ■想定される買い手候補(シナジー効果) ・大手・中堅ITベンダー / SIer: 自社の会計システム周辺サービスやコンサルティング領域を強化したい企業。 ・ERP開発・販売企業: 外貨建て管理機能を持たない、または弱いERPパッケージベンダー。既存顧客へのアップセル商材として即活用可能です。 ・会計・BPO分野への新規参入企業: 競合の少ない外貨会計システムと、大手企業を中心とした優良な顧客基盤(クロスセルの機会)を一挙に獲得したい企業。
商品・サービスの特徴
会計業務の中の債権債務管理機能を自社開発にてシステム化し、販売しています。
顧客・取引先の特徴
色々な業種の企業への導入実績があり、保険業企業から音楽メディア企業まであらゆる企業に実績があります。
従業員・組織の特徴
少数精鋭の組織です。 永年、会計システム周辺機能の開発から導入コンサルを手掛けたベテラン要員(経験年数30年以上)を有しており、 主に中堅企業に対する会計システムの実務とシステムの両方を理解できる人材です。
強み・アピールポイント
中堅企業クラスの会計業務に精通し、経理部門とのコミュニケーションが図れることによるシステムの導入や継続運用が スムーズに進められます。 大企業が運用している為替予約管理に近い機能を有しており、機能の強化&充実を図ることで大企業向けのパッケージが 構築が可能であり、他社ソフトに無い機能を提供できる。(高額取引が可能) 外国送金依頼データ作成処理に特化機能をパッケージ化して安価なソフトとして販売が可能であり、中小企業を対象とした 販売が可能です。 過去の導入経験がノウハウとなり、難しい案件も対応できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
家族の引継ぎも社員の引継ぎも該当者がいなため
資本獲得による事業拡大
自社商品のバージョンアップ等に費用がかかり、零細企業の限界に来ており拡大志向の大手企業による事業継続を希望する
気力の限界
経営者が70歳を超え気力が続かない
譲渡条件
ブランド名は残したい 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
会計周辺業務のシステム化を永年担って来て自社ブランドの開発とバージョンアップに明け暮れてきましたが、 システムの機能面の良さだけでは新しい時代に即して行けなくなり、企画力&営業力の弱さもあり単独での発展 が厳しい状況となって来ています。 特にニッチな分野である「外貨建債権債務取引」のパッケージソフトは、他社には無い機能性を持っているが、 中小企業から大企業における「外貨建債権債務取引」に対するサービスの提供が上手く図れていないため、新たな 企業(企画力・営業力・資金力のある)に事業を譲渡し、自社ソフトの発展を望んでいます。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
取引先
大手会計ソフトメーカー、ITベンダー企業との取引
従業員
永年、会計システム周辺機能の開発から導入コンサルを手掛けたベテラン要員(経験年数30年以上)を有しており、 主に中堅企業に対する会計システムの実務とシステムの両方を理解できる人材です。
ノウハウ
会計システム全般及び関連システムに対しての導入からカスタマイズを多く手掛けており、特に外貨取引における システム化のノウハウを持っています。
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。