関東地方内該当エリアにて、宅地建物取引業免許を保有し、不動産仲介業（紹介手数料モデル）を営む株式会社の100%株式譲渡案件です。当社は宅地建物取引業免許（都道府県知事(1)免許／残存約5年6ヶ月）を保有し、免許取得時に弁済業務保証金分担金 60万円を拠出済。業界4団体（全日本不動産協会・全国宅地建物取引業協会・不動産保証協会・政治連盟）への加入も完了しており、新規開業相当の信用基盤を整えた状態で運営しています。ビジネスモデルは、代表者が長年の業界ネットワークから入手する相続物件等のソーシング情報を起点に、提携不動産会社へ紹介し、成約時に紹介手数料を受領する仲介スキームです。仕入在庫を持たないため粗利率100%、運転資金負担も軽微で、固定費は通信費・支払手数料・諸会費中心の極めて軽量な販管費構造を維持しています。第1期は宅建業免許取得と業界団体加入を中心とした開業準備期にあたり売上計上はなく、第2期から本格的に業務を開始。直近期（第2期）実績は売上高 約202万円・営業利益 約135万円・当期純利益 約116万円と、初年度から黒字転換を達成しました。現時点で提携先に紹介中の案件が5件あり、成約タイミングに応じて当社に紹介手数料が入金される見込みです。仕掛り収益が積み上がった状態での承継となります。組織体制は代表取締役（オーナー兼任）1名の常勤体制。専任の宅地建物取引士は直近で契約満了を迎えるため、譲受側にて新たな手当てをする形を想定。代表者が別事業の経営に集中する方針となり、本事業の第三者承継を検討しています。株式譲渡（100%）スキームのため、宅建業免許・弁済業務保証金分担金・4団体加入権・継続案件・取引銀行口座等が法人格ごと包括承継され、譲受側は新規開業に要する2〜3ヶ月の審査期間と100万円超の初期コストを回避できます。

【サービス内容】 「不動産仲介サービス」、特に相続物件を中心とした売主側ソーシングと提携先への紹介取次業務です。一般消費者向けの店頭仲介・賃貸仲介ではなく、ビジネスモデルとしては「物件情報の流通仲介」に特化しています。 【収益構造】 仕入や在庫を持たない紹介手数料モデルのため、売上総利益率は100%。販管費は通信費・支払手数料・諸会費中心で軽量化されており、案件成約数に応じて利益が積み上がる構造です。原価変動リスクがないため、景気局面に応じた利益のブレが小さい点も特徴です。 【許認可・業界資格】 都道府県知事免許（1）を保有し、免許番号は新規発行枠に該当（更新前の初回免許）。残存有効期間は約5年6ヶ月で、譲渡後も長期にわたり承継・運用が可能です。さらに業界4団体（全日・全宅・保証協会・政治連盟）に加入済で、業界内での信用基盤も整っています。 【契約形態】 紹介スキームを基本としているため、提携不動産会社との間で個別の紹介合意ベースで運用。物件ごとに紹介手数料率を取り決める柔軟な契約構成で、自社で重い責任を負わない手離れの良いモデルです。 【サービス継続性】 代表者の業界ネットワークが事業の源泉となっており、相続発生に伴う物件情報が継続的に流入する構造。譲渡後も提携先との関係性は法人格として承継されるため、収益基盤の連続性は確保されます。

【売主側（物件オーナー）】 主に相続発生に伴って不動産売却を検討する個人オーナーが情報源となります。代表者の長年の業界ネットワーク経由で情報が入るため、市場に出ていない非公開物件情報を取り扱える点が強みです。 【提携不動産会社（紹介先）】 売主側で取得した物件情報を、最終的なバイサイド仲介や買取再販を担う複数の不動産会社へ紹介する形をとっています。当社は売主に近いポジションで情報をハンドリングしつつ、エンド対応は提携先に委ねるため、トラブルリスクや業務工数を抑えた運営が可能となっています。 【取引銀行】 法人取引口座として3行の信用金庫（関東地方内）と口座開設済。M&A実行後の決済・運転資金管理に支障のない金融機関基盤が整っています。 【顧客集中リスク】 特定の大口顧客に依存する構造ではなく、相続案件ごとに個別の取引となるため、顧客集中によるディスカウント要因はほぼありません。提携先も複数社存在し、紹介ルートが分散されています。 【継続案件パイプライン】 譲渡時点で5件の紹介案件が提携先に係属中。成約に応じて当社に紹介手数料が入金される見込みで、譲受側はクロージング後すぐに収益キャッシュフローを享受できる位置づけです。

【人員構成】 常勤役員1名（代表取締役・オーナー兼任）。従業員（正社員・パート・アルバイト）はいません。極めて軽量な組織で、固定人件費負担はありません。 【代表者の役割】 営業（相続案件のソーシング・紹介管理）、管理・経理（顧問税理士との連携）を兼任。事業の中核ノウハウとネットワークは代表者個人に帰属する側面が大きく、譲渡後の引継期間において一定の連携が必要となります。引継期間は通常2〜3ヶ月程度を想定し、ご希望に応じて協議可能です。 【専任の宅地建物取引士】 宅建業法上の専任宅建士は、外部の有資格者と専任配置契約を締結し配置しています。当該契約は2025年9月で満了予定のため、譲受側は2025年10月以降の専任宅建士配置について、(1) 自社既存従業員（有資格者）の充当、(2) 外部の有資格者との専任契約、いずれかの方法で対応する必要があります。譲受側に既に有資格者がいる場合は追加コスト不要で運営継続が可能です。 【顧問税理士】 首都圏内の独立系税理士事務所と顧問契約を締結。月次帳簿・決算・税務申告を一貫して委託しており、譲渡後もそのまま顧問関係を継続することが可能です。 【労務・組織リスク】 従業員ゼロ・無借金・簿外債務なしのクリーンな組織構造で、譲渡時の労務リスク・退職金引当・保証債務等の懸念は実質的にありません。

【1. 免許・許認可の即時承継メリット】 都道府県知事(1)免許（残存約5年6ヶ月）を保有しており、譲渡実行と同時に法人格ごと承継されます。新規免許取得に必要な2〜3ヶ月の審査期間、弁済業務保証金分担金 60万円、業界4団体（全日・全宅・保証協会・政治連盟）への入会金・年会費等、合計約100万円超の初期コストを回避できます。 【2. 高収益体質・原価ゼロのストック型ビジネス】 紹介手数料モデルのため売上総利益率100%、第2期営業利益率66.6%、当期純利益率57.6%という高水準の利益率を実現。仕入リスク・在庫リスク・運転資金負担なしで、案件成約ごとに利益が積み上がる構造です。 【3. クリーンなBS・無借金経営】 期末純資産約228万円、自己資本比率87.6%、借入金ゼロ、簿外債務ゼロ、保証債務ゼロ。デューデリジェンスでの簿外リスク懸念が小さく、譲渡後も安心して運営できる財務状態です。 【4. 承継時に積み上がった仕掛り収益】 譲渡時点で紹介中案件5件を提携先で進行中。クロージング後の早期収益キャッシュフローが期待できます。 【5. 節税余地（繰越欠損金）の承継】 第1期（開業準備期）に発生した繰越欠損金 約88万円が承継可能で、譲受側は将来利益との相殺による節税効果を享受できます。 【6. 拡張性のある定款目的】 事業目的に「不動産売買・賃貸・管理・仲介」「不動産コンサルティング」「リフォーム」「損害保険代理」「住宅宿泊事業」を網羅しており、宅建業免許を起点に幅広い周辺事業へ展開可能なビークルとして活用できます。 【7. 軽量・即運営可能な組織構成】 代表者1名体制で従業員ゼロ。譲受側は自社の既存リソース（営業担当・宅建士等）を投入することで、即座に運営を開始できる柔軟性があります。