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No.87890
募集開始日:2026/07/10
最終更新日:2026/07/10
閲覧数:30
M&A交渉数:1
譲渡希望額
5億円
【自社保有物件あり】関西エリアで独自の仕入れ網を持つ不動産売買・仲介・賃貸業
会社譲渡
専門家あり
業種
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
不動産 > 不動産関連サービス > 収益不動産
地域
関西地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 不動産の売買・仲介、および自社保有物件の賃貸事業
◇ 所在地 : 関西地方
◇ 役職員数 : 5〜10名程度
◇ 売上高 : 約3~5億円
内訳)売買 約3~4億円
仲介料等 約10~30百万円
賃貸料 約30百万円
◇ 営業利益 : 約500万円(簿価)
◇ EBITDA : 約1,700万円(簿価)
◇ 純資産 : 約1億8,000万円(簿価)
約2億円(分割後修正簿価)
◇ スキーム : 会社分割後の株式譲渡(100%譲渡)
◇ 譲渡価格 : 5億円
◇ 引継期間 : 応相談
◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中
◇ その他条件 : 代表取締役の退任
経営者保証の解除
◇ 備考 : 自社保有の賃貸物件(複数物件)
本件譲渡にあたり仕入を止めているため、商品在庫なし
【特徴・強み(要約)】
Point ① 強固なネットワークによる高い物件仕入れ力
➢ 長年の業界経験に基づく同業者との強固なネットワークを構築しており、高い確度で優良な物件を仕入れることが可能です。
Point ② 安定した利回りを生む自社保有物件
➢ 対象会社にて複数棟の賃貸物件を保有しており、売買による収益だけでなく、安定した賃貸収入基盤を確立しています。
Point ③ 経験豊富な有資格者の在籍
➢ 宅地建物取引士の資格を有するベテラン従業員が複数名在籍しており、専門性の高い業務遂行と安定した事業運営を実現しています。
商品・サービスの特徴
主力事業である不動産の売買および仲介に加え、自社で複数の賃貸物件(事務所、店舗、居住用など)を保有しています。売買ビジネスによる収益と、賃貸ビジネスによる継続的なインカムゲインを組み合わせることで、強固な収益基盤を形成している点が大きな特徴です。
顧客・取引先の特徴
長年にわたり関西エリアに密着した事業を展開しており、地場の不動産事業者との間に強固なネットワークと深い信頼関係を構築しています。これにより、市場に出回る前の優良な物件情報を優先的に入手できる環境が整っており、安定した取引継続性を誇ります。
従業員・組織の特徴
5名程度の少数精鋭の組織体制です。平均勤続年数が長く、不動産ビジネスに精通した経験豊富な人材が揃っています。また、複数のスタッフが宅地建物取引士資格を保有しており、質の高いサービスの提供と、きめ細かな顧客対応が可能な体制が構築されています。
強み・アピールポイント
Point ① 独自の仕入れルートと高い情報力
➢ 業界歴の長い経営陣が築き上げた独自の同業者ネットワークが最大の強みです。競合他社に先駆けて優良物件の情報を取得し、スピーディーな仕入れを実現することで、コンスタントに売買実績を上げています。
Point ② リスクを分散した安定収益モデル
➢ 景気変動の影響を受けやすい不動産売買事業に加え、自社保有の賃貸物件から毎月安定した賃料収入を得ています。事業ポートフォリオが分散されているため、市況の波に左右されにくい、盤石なキャッシュフローを生み出す経営基盤となっています。
Point ③ スムーズな事業引継ぎが可能な組織体制
➢ 勤続年数の長い有資格者が実務をしっかりと支えているため、属人性が過度に高くなく、経営陣の交代やM&A後においても既存の事業運営をスムーズに継続できる堅牢な土台が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(意向表明承諾時または基本合意契約締結時):500万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):最低報酬は2,500万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
