【概要】 ・事業内容：保育施設向け不動産賃貸業(資産管理会社) ・本社所在地:：徳島県 ・従業員数：従業員数：実質的な業務なし(代表の親族が管理) 【特徴・強み】 ・安定収益:：認可保育園への賃貸で月額120万円の家賃収入が継続的に発生します。 ・高利回り：不動産評価額1億円に対して利回り12%の高収益物件です。 ・長期契約：テナントと定期借家契約を締結しており、解約ができない条件のため、長期安定的な収益が見込めます。 ・管理負担が少ない：年間の支出は浄化槽点検費用2万円と金融機関への返済のみで、ほぼ管理業務が発生しません。 【事業フロー】 ・収益構造：認可保育園から月額120万円の家賃収入を得ています。 ・支出内容：金融機関への月額60万円の返済、浄化槽点検費用年間2万円のみです。 ・対象会社の業務：実質的な業務はほとんどなく、家賃の入金確認と返済管理のみです。 ・売り手経営者の業務：銀行対応等を行っていますが、日常的な業務負担はほぼありません。 ・物件の特徴：物件の特徴：保育施設建物の特定部分を所有(他フロアは施設運営会社が所有する区分所有)しています。 【財務面】 P/L　　売上は見込。2026年秋から新規で賃貸開始予定 ・売上高：約1,400万円(月額120万円×12ヶ月) ・金融機関返済額：約700万円(月額60万円×12ヶ月) ・その他経費：約2万円(浄化槽点検費用) B/S　直近期実績 ・不動産(帳簿価額)：約8,500万円 ・不動産(時価評価)：約1億円 ・金融借入金：約5,800万円 ・施設運営会社からの借入金：約2,600万円 ・代表への貸付金：約2,900万円 ・純資産：約700万円 ※施設運営会社からの借入金約2,600万円は貸し倒れ処理可能 ※代表への貸付金約2,900万円は貸し倒れ処理可能(税理士確認済み) ◇譲渡価格の根拠 ・譲渡希望価格:5,000万円 ・年間キャッシュフロー約300万円の安定収益 ・利回り12%の高収益物件を借入付きで取得できる運用メリット 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:代表(父)の高齢化と体調不良。代表が生前に抵当権を抹消したいという強い希望があります。早期の売却を希望しています。 ・引継ぎ期間:業務がほぼ発生しないため、引継ぎは最小限で可能です。 【今後の成長余地】 ・安定収益の継続：定期借家契約により長期的な家賃収入が保証されています。 ・追加投資不要：管理業務がほぼ発生せず、追加投資なしで安定収益を享受できます。 ・不動産価値：保育施設という公共性の高い用途のため、資産価値が維持されやすい物件です。