買い手募集
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募集終了
No.87472
募集開始日:2026/04/30
最終更新日:2026/06/08
閲覧数:513
M&A交渉数:11
譲渡希望額
500万円
【関東|出資持分あり旧法医療法人格】2007年以降より新規取得不可の希少法人格
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 病院・医療法人
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > その他クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 有床クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 無床クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 歯科医院・デンタルクリニック
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・その他
M&A専門家のコメント
・医療法人格の取得・新規開業を検討しているクリニック院長・開業医
・医療法人化を急いでいるが、設立認可の長い待期期間を避けたい方
・出資持分あり法人格の財産価値に着目している個人医師・医療関係者
事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 案件名 :医療法人
◇ 所在地 :都内近郊(NDA締結後に開示)
◇ 業種 :医療法人
◇ 事業内容 :休眠状態
◇ 業歴 :30年以上
◇ 譲渡理由 :代表者高齢・後継者不在
◇ 想定スキーム :出資持分譲渡
◇ 希望価格 :500万円
【財務状況】
◇ 資産合計 :60万円
◇ 負債合計 :1,000万円
◇ 純資産 :▲1,000万円
※ 負債の全額は代表者からの役員借入金であり、全額について債務免除の合意が成立しています。実質的な債務整理は完了しており、財務上の懸念事項はありません。簿価上の数字と実態が異なる点にご留意ください。
※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
商品・サービスの特徴
2007年の医療法改正以降、「出資持分あり医療法人」は新規設立ができなくなりました。本法人はその旧法下で設立された希少な法人格です。医療法人を一から設立する場合、都道府県への認可申請・長期の審査待ち・専門家費用など多大なコストと時間がかかります。そのため本案件ではそのプロセスを省略し、承継後速やかに事業開始できる体制を整えることが可能です。
強み・アピールポイント
【本案件の特徴・メリット】
・出資持分あり旧法医療法人格のため、新規設立では取得不可能な財産権(解散時の残余財産請求権)を持つ
・クリニックは既に閉院済みのため、不要な設備・スタッフ・契約上の負担がなく、スムーズに新体制を構築できる。
・土地・建物等の不動産を保有しないため、不動産リスクがない。入居先を自由に選択可能。
・業歴30年以上の法人格は、社会的信用・医療機関コードの引き継ぎの観点でも有利。
・法人税申告は直近期まで適切に完了しており、税務上のコンプライアンスに問題なし、
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
代表者が高齢のため
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(独占交渉権付与時、またはDD開始時):成功報酬の10%(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対するレーマン方式、最低報酬は1,000万円(消費税別)
※中間手数料は成功報酬の内金として10%を請求し、残りの90%を成約時に請求いたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
