募集終了 No.87058|募集開始日: 2026/04/23|最終更新日:2026/05/23|閲覧数:233|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
1億円

次世代スマートシティ近接/静岡東部の持分なし医療法人譲渡・多診療科クリニック

会社譲渡 専門家あり
募集終了
No.87058
募集開始日:2026/04/23
最終更新日:2026/05/23
閲覧数:233
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億円

次世代スマートシティ近接/静岡東部の持分なし医療法人譲渡・多診療科クリニック

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 病院・医療法人
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 内科
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 皮膚科・美容皮膚科
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > その他クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 精神科・心療内科
地域
静岡県
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大・その他
M&A専門家のコメント
本案件は、単なる地方クリニックの後継者不在案件ではなく、大規模な新興開発プロジェクトに隣接する「戦略立地×専門性×訪問診療加算」の3要素を兼ね備えた希少な医療M&A案件と位置付けております。 特に、同エリアで訪問診療ネットワークの拡大を検討される医療法人グループ様、アレルギー領域で地域ブランドの獲得を検討される専門クリニックチェーン様、在宅医療ポートフォリオの拡充を検討されるヘルスケアファンド様には、十分なシナジーをご提供できる案件と考えております。 譲渡後の管理医師不在という本件最重要事項については、買い手様側でのご体制構築を前提として、事前に十分な情報開示と引継ぎ期間の調整を図る方針です。 弊社は非専任・非専属での対応となり、仲介手数料は売主負担(買い手様からのご負担はございません)。ご関心をお持ちいただけましたら、NDA締結のうえIMをご提示いたします。
事業情報
事業内容
静岡県東部に所在する多診療科クリニックの事業譲渡案件です。 当クリニックは2022年に個人開設、2026年4月に医療法人化(持分なし基金拠出型)を予定しており、譲渡スキームは医療法人格の承継(社員・理事の入替)を想定しています。 診療は「外来診療」「訪問診療」「自費診療」の3本柱で構成されています。 外来診療は内科を基盤に、皮膚科・アレルギー科・精神科の多診療科体制を敷いており、1日平均120名前後の保険診療中心の来院があります。皮膚科・アレルギー領域では大学医学部皮膚科学講座教授の経歴を持つ医師が診療を担当しており、専門性の高いクリニックとして地域で認知されています。 訪問診療は静岡県東部の主要4市町をカバーする対応エリアで24時間365日体制を構築、在宅療養支援診療所としての機能強化加算および時間外対応加算1(最上位区分)を取得済みです。寝たきり・要介護高齢者、がん終末期・緩和ケア、神経難病・慢性疾患を中心に、看取りまで含めた一連の在宅医療を提供しています。 自費診療はワクチン接種・健康診断・AGA/FAGA・プラセンタ・各種アレルギー検査などを展開し、補助収益源として機能しています。 直近期の年間売上は約1.8億円、補正後の正常営業利益は約2,500万円(参考値)となっています。売主希望譲渡価格は1億円(正常営業利益の約4年分相当)で、交渉余地あり・DD結果により最終確定となります。 立地面では大規模な新興開発プロジェクトの予定地に近接する希少立地にあり、今後の商圏拡大・在宅医療実証協業・ブランド価値の向上という3つの戦略的アップサイドを見込めます。 なお、譲渡後は現経営陣(2名の医師)が退任する予定のため、買い手側で管理医師の確保が必要となる点が本件の最重要事項です。精神科担当医1名は譲渡後も継続勤務の意向を示しています。
商品・サービスの特徴
■ 外来診療 内科を基盤としつつ、アレルギー専門外来として高い差別化を実現しています。 具体的には、ゾレア(慢性蕁麻疹)、スギ・ダニの舌下免疫療法、パッチテスト、View39(アレルギー検査)、TARC検査(外注)等の専門的検査・治療を提供しています。 ■ 訪問診療 静岡県東部の4市町を対応エリアとし、24時間365日の連絡応需・緊急往診体制を整備しています。 機能強化加算(初診時80点)および時間外対応加算1(最上位区分5点)を取得済みで、在宅療養支援診療所としての基本届出、 在宅看取り加算の取得も完了しています。 専用の訪問診療車両も保有しています。 ■ 自費診療 ワクチン接種、健康診断、AGA/FAGA、ED治療、プラセンタ注射、美容点滴、自費オプションのアレルギー特殊検査など、利益率の高い補助収益源を構築しています。 ■ 診療体制 外来は平日午前・午後と土曜午前の通常診療、訪問診療は平日を中心に巡回、24時間電話対応は全日運用。 皮膚科専門外来は隔週で運用しています。 ■ ブランディング資産 アレルギー研究に由来する独自ブランディング(オリジナル食品・啓発商品)があり、地域における「アレルギー・在宅医療専門」というポジションを確立しています。
顧客・取引先の特徴
■ 患者構成 外来は地域住民を中心とした保険診療患者が大半を占めます。 1日平均120名前後の来院があり、内科の慢性疾患管理(生活習慣病・呼吸器等)、皮膚科のアトピー・蕁麻疹・湿疹、アレルギー科の食物・花粉・喘息対応が主な需要層です。 専門性の高いアレルギー治療(ゾレア・舌下免疫療法等)を求める広域からの紹介患者も一定数存在します。 ■ 訪問診療患者 寝たきり・要介護高齢者、がん終末期・緩和ケア対象者、神経難病・慢性疾患患者が中心で、継続契約による月次定期訪問と臨時往診で構成される安定収益基盤となっています。 機能強化加算・時間外対応加算1により診療単価が高く、長期継続により収益安定性が確保されています。 ■ 地域連携先 近隣の総合病院、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、調剤薬局、介護施設等との連携関係を構築しており、患者紹介ルートが複数確立されています。 ■ 立地特性による将来顧客層 大規模な新興開発プロジェクト予定地に近接する希少立地のため、将来的には研究者・技術者・国内外からの長期滞在者の医療ニーズを取り込めるポジションにあります。
従業員・組織の特徴
■ 医師体制 開設者(理事長)・院長の2名(ともに医師、うち1名はアレルギー領域の専門家ブランド)を中心に、非常勤の精神科専門医1名が外来を担当する構成です。 なお、譲渡にあたっては開設者・院長の2名とも譲渡時点で離脱する予定のため、買い手側で新管理医師の確保が必須となります。非常勤の精神科医1名は譲渡後も継続勤務の意向を示しています。 ■ 看護・事務 外来対応の看護師および医療事務スタッフが勤務しており、譲渡後も希望者は雇用継続を原則とする方針です。 ■ 訪問診療チーム 訪問診療専用の運転・補助スタッフ、訪問看護連携体制を構築済みです。 ■ IT・情報システム 電子カルテ、レセプト管理システム、予約システム等の基本的IT環境は整備されています。 ■ 労務・規程類 雇用契約書、労務関連書類、保険医療機関指定書、各種加算届出等の書類は整備されており、DD段階で順次開示予定です。
強み・アピールポイント
■ 希少立地プレミアム 大規模な新興開発プロジェクト予定地に近接し、直線距離約500mという地理的関係にあります。JR最寄駅徒歩5分・高速IC車8分という交通利便性も兼備しており、他の地方クリニックでは代替困難な立地資産を保有します。 ■ 専門性プレミアム 大学医学部皮膚科学講座の元教授が院長を務め、アレルギー研究の専門家ブランドを活用した差別化を実現しています。ゾレア・舌下免疫療法・パッチテスト等の専門治療は、通常の地域クリニックでは提供困難なサービスであり、広域集患力の源泉となっています。 ■ 訪問診療の収益基盤 4市町をカバーする24時間365日体制、機能強化加算・時間外対応加算1(最上位区分)取得済みという実績は、単なる「訪問診療をやっているクリニック」ではなく、高単価在宅医療の稼働実績を持つ希少案件であることを意味します。 ■ 医療法人格の承継スキーム 持分なし医療法人承継スキームを採用するため、保険医療機関指定・診療報酬加算・既存契約・許認可が包括的に承継されます。買い手側の手続負担が最小化されます。 ■ 3つの事業ポートフォリオ 外来(安定)・訪問診療(高単価)・自費(高利益率)の3本柱により、収益源が分散されています。 ■ 将来アップサイド 周辺の新興都市プロジェクトの段階的稼働に伴い、商圏拡大・在宅医療実証協業・ブランド価値の向上という3方向のアップサイドが見込めます。 ■ 重要開示事項 譲渡後の管理医師不在が最重要事項です。買い手側での管理医師確保を前提とした案件として位置付けられており、誠実な情報開示を徹底しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
最低成約手数料2,000万円税別 総資産移動レーマン方式
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。