No.86995|募集開始日: 2026/05/08|最終更新日:2026/05/08|閲覧数:301|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
1,800万円

九州料理で地域密着|安定収益の居酒屋事業|店長人材を確保できる買い手を募集

事業譲渡 専門家あり
No.86995
募集開始日:2026/05/08
最終更新日:2026/05/08
閲覧数:301
M&A交渉数:3
譲渡希望額
1,800万円

九州料理で地域密着|安定収益の居酒屋事業|店長人材を確保できる買い手を募集

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 定食・そば・うどん
地域
中国地方
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
M&A専門家のコメント
本件は、地方立地ながら安定した売上・利益を確保している飲食店案件です。 特に、実質家賃負担の低さと既存顧客基盤は収益安定性の観点で評価できます。 一方で、現状はオーナー依存度が高く、店長機能の内製化が承継後の重要なポイントとなります。 飲食業経験者や、既存人材を活用しながら運営体制を構築できる買い手に適した案件です。
事業情報
事業内容
【概要】 ・中国地方の商店街にて九州料理居酒屋を運営(昼:ランチ/夜:居酒屋) ・九州料理を中心とした飲食業態 ・月商約300万円規模、昼夜で約3:7の売上構成 ・2回転程度の回転率で安定した来店あり ・2階テナントからの賃料収入あり(約4万円/月) ・事業譲渡(居抜きではなく事業価値重視)を想定 【財務概要】 年商    :約3,600万円前後想定 年間営業利益:約1,200万円〜1,400万円 備考    :月商約300万円、営業利益約100万円/月ベース。 ★家賃9万円のうち、2階賃料収入により実質負担は約5万円と低水準。 【物件概要】 家賃:約90,000円/月(実質約50,000円) 面積:不明 階数:1階(店舗)+2階(賃貸中) 不動産初期費用:敷金・礼金等あり(詳細要確認) 【引継ぎ条件】 ・事業譲渡スキーム ・売主による引継ぎサポートあり(3ヶ月〜半年程度) ・既存スタッフ(アルバイト)の引継ぎ可能 ・2階テナント契約は継続前提 【運営・改善ポイント】 ・店長不在のため、運営を任せられる人材の確保が必須 ・仕入れ・シフト・管理業務が現オーナー依存 ・アルバイト主体で回せるが、意思決定機能の強化が必要 ・開業1年未満のため、実績の安定性は今後の検証余地あり
商品・サービスの特徴
・九州料理を中心としたメニュー構成 ・ランチは定食やラーメン、夜は居酒屋業態 ・昼夜で異なるニーズを取り込むハイブリッド型
顧客・取引先の特徴
・地元住民が中心の地域密着型 ・夜の居酒屋利用がメイン顧客層 ・一定の固定客が形成されている
従業員・組織の特徴
・オーナーが実質店長として運営 ・配偶者も現場に従事 ・アルバイト約15名(うち主力5名) ・平日はアルバイトのみで運営可能な体制あり(仕込み前提)
強み・アピールポイント
・地方立地ながら月商約300万円の実績 ・既存顧客基盤あり ・アルバイト中心で回せるオペレーション ・2階賃料収入により低い固定費構造 ・九州料理という明確なコンセプト
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
・飲食店運営経験者(店長・マネジメントができる方) ・自ら現場に入れる個人(独立・開業志向) ・人材配置が可能な飲食企業(多店舗展開・地方出店) ・人材採用・育成に強みがある事業者 【ポイント】 店長機能を担える体制を構築できるかが成功の鍵。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料 ■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円 ■報酬金額 100万円又は下記により算定した金額の高い金額 ※いずれも消費税別、以下同じ ※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円 成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10% 成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5% 成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4% 成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3% 成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2% 成約金額が50億円を超える部分:1% 案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。 何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。