No.86317|募集開始日: 2026/04/10|最終更新日:2026/04/10|閲覧数:429|M&A交渉数:11名
譲渡希望額
20億円

投資用不動産の開発販売と賃貸管理で高成長を実現する一気通貫ビジネスモデル

会社譲渡 専門家あり
No.86317
募集開始日:2026/04/10
最終更新日:2026/04/10
閲覧数:429
M&A交渉数:11
譲渡希望額
20億円

投資用不動産の開発販売と賃貸管理で高成長を実現する一気通貫ビジネスモデル

会社譲渡 専門家あり
売上高
20億円〜50億円
営業利益
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純資産
業種
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
地域
東京都
従業員
10人〜19人
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:投資用不動産の開発販売および賃貸管理業(管理戸数1,000戸前後) ・本社所在地:東京都 ・従業員数:約20名 ・取引先:土地情報の継続的な確保ルートを有し、多数の投資家顧客を抱えています ・株主:代表を含む株主構成(100%株式譲渡) 【財務面】直近期 P/L ・売上高:40億円 ・調整後営業利益:4.5億円 ・減価償却費:5,000万円 ・調整後EBITDA:5億円 B/S ・現金及び現金同等物:2億円 ・有利子負債:7億円(商品である不動産在庫に紐づく借入は控除済み) ・ネット有利子負債:5億円 ・想定時価純資産:15億円(所有不動産の含み益について法人税等相当額を控除した後の純額を純資産に加算) ◇譲渡価格 ・譲渡対価:20億円(別途、既存従業員への還元枠として数億円規模の支払いを想定) ・スキーム:100%株式譲渡 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:企業の更なる成長発展 ・希望条件:代表の個人補償の解除、従業員の継続雇用および処遇面の維持(インセンティブ制度承継) 【今後の成長余地】 ・管理戸数の継続的な拡大:年間一定数の純増ペースを維持することで、安定的なストック収益をさらに積み上げることが可能です ・開発販売の規模拡大:良質な土地情報の確保ルートを活かし、年間販売棟数をさらに増やすことで、フロー収益の拡大が期待できます ・買い手企業とのシナジー:買い手企業の資金力や信用力を活用することで、より大型の開発案件への取り組みや、金融機関からの調達条件改善が見込めます ・管理サービスの高付加価値化:管理戸数の規模を活かし、入居者向けサービスの拡充やリフォーム・リノベーション事業への展開が可能です ・エリア拡大:首都圏での実績と知見を活かし、他の大都市圏への展開余地があります
商品・サービスの特徴
【事業フロー】 ・土地仕入れ:権利調整対応力と迅速なボリュームチェックにより、良質な土地情報を継続的に確保しています ・開発業務:投資用不動産として収益性の高い物件を企画・開発しています ・販売業務:多くの投資家顧客に対し、年間一定規模の投資用不動産を販売しています ・管理業務:販売した物件を中心に約1,000戸の賃貸管理を受託し、安定的なストック収益を確保しています
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ・一気通貫のビジネスモデル:土地取得から開発販売、賃貸管理受託まで一貫して対応することで、フロー収益(販売)とストック収益(管理)の双方の収益基盤を構築しています ・土地仕入れの競争優位性:権利調整対応力と迅速なボリュームチェックを強みとし、良質な土地情報を継続的に確保できる体制を整えています ・高い成長性:年間一定規模の投資用不動産を販売し、管理戸数を年間150~200戸純増させる高成長を実現しています ・ストック収益の安定性:一定規模の賃貸管理により、安定的な管理手数料収入を確保しています ・収益性:売上高40億円に対し、調整後EBITDA5億円(EBITDAマージン12.5%)と高い収益性を誇ります ・資産価値:所有不動産に含み益があり、想定時価純資産は15億円となっています
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
レーマン方式:株価レーマン方式 譲渡金額(株式価値)    料率 5億円以下の部分    5% 5億円超 10億円以下の部分    4% 10億円超 50億円以下の部分    3% 50億円超 100億円以下の部分    2% 100億円超の部分    1% 最低手数料:2,500万円 着手金:無 中間金:有(基本合意契約の締結時に、「250万円」または「成功報酬の10%」のいずれか大きい方の金額)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。