No.85917|募集開始日: 2026/04/15|最終更新日:2026/04/15|閲覧数:245|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
1億5,000万円

【ROAS350%・売上5億円見込】高単価×ブランド力の急成長ブライダル撮影事業

会社譲渡 専門家あり
No.85917
募集開始日:2026/04/15
最終更新日:2026/04/15
閲覧数:245
M&A交渉数:3
譲渡希望額
1億5,000万円

【ROAS350%・売上5億円見込】高単価×ブランド力の急成長ブライダル撮影事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
生活関連サービス > 冠婚葬祭 > 結婚・ブライダル関連
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > その他 > その他レジャー関連施設・サービス
広告・出版・放送 > コンテンツ制作・配信・放送 > 映像・CG等コンテンツ企画制作
生活関連サービス > その他 > 写真制作・加工・販売
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > プラットフォームサービス
地域
東京都
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
バトンズコンサルコメント
1. 強力なキャッシュ創出力 当事業は成約時に代金を100%前受金とし、約半年間の役務提供プロセス(撮影・納品等)の進捗に応じて売上高計上する発生主義を採用しています。そのため、現状の急成長が続けば、運転資金(ワーキングキャピタル)がマイナスとなり、買収後の資金繰り負担がなく、極めて良好なキャッシュフローを実現できる構造です。一方で、不測のキャッシュアウトに伴う資金繰り悪化も想定されます。買収後の構造改革は必要となります。 2. 会計上の「営業赤字・債務超過」の背景(売上計上のタイムラグ) 直近期のP/L上の営業赤字およびB/S上の債務超過は、事業の不振ではなく「急成長と売上計上基準のズレ」によるものです。  - P/Lのズレ: 広告費などの顧客獲得コストは先行して発生しますが、売上計上は「撮影・データ納品後(入金から平均約半年後)」となるため、成長スピードが速いほど会計上は赤字が先行しやすい構造です。  - B/Sのズレ: 負債の大部分は金融機関からの借入金ではなく、受注・入金済みの「前受金(将来の確定売上)」です。  - 投資フェーズ:現在は市場シェア獲得の投資フェーズとして、売上の約30%を戦略的広告宣伝費として投下しています。広告費はブランド維持管理レベルに適正化し、前受金(受注残)を実績ベースで評価いただけますと幸いです。
事業情報
事業内容
本事業は、ブライダル領域におけるロケーション撮影サービスを展開しております。写真と映像を組み合わせた高付加価値なクリエイティブを提供しており、価格競争に依存しないブランドポジションを確立しています。主な顧客層は20代〜30代のカップルであり、単なる記録ではなく「体験価値」や「ストーリー性」を重視する層から支持を得ています。 最大の特徴は、再現性の高いビジネスモデルとスケーラブルな運営体制にあります。外部クリエイターとのネットワークを活用することで、固定費を抑えながら需要に応じた柔軟な供給体制を構築しています。この仕組みにより、クリエイターリソースの追加がそのまま売上拡大に直結する構造となっており、事業の成長余地が明確です。 また、全国対応が可能な体制を構築しており、特定の地域に依存しない展開が可能です。拠点投資を最小限に抑えながら新規エリアへの進出が可能であり、地理的制約を受けにくい点も強みです。エリア拡大に伴う売上成長の再現性が高く、将来的なスケール戦略が描きやすい事業となっています。 集客はSNSを中心とした導線を確立しており、広告に過度に依存しない安定した流入基盤を構築しています。ビジュアルコンテンツとの親和性が高く、継続的に認知・問い合わせを獲得できる仕組みとなっているため、マーケティング効率にも優れています。また、ブランドとしての世界観が明確であるため、価格ではなく価値で選ばれる構造ができており、顧客単価を維持しやすい点も特徴です。 オペレーション面においても、一定の品質基準および業務フローが整備されており、標準化された運営が可能です。クリエイターの選定基準や制作プロセスが明確化されているため、品質を担保しながらの拡大が実現できます。これにより、引き継ぎ後も大きなオペレーション変更を必要とせず、スムーズな運営継続が可能です。 収益構造としては、比較的高単価での受注が中心となっており、利益率の高いビジネスモデルを構築しています。価格競争に依存しないため、マーケット環境の変化に対しても一定の耐性があります。また、固定費が抑えられているため、売上拡大に伴う利益の伸びも期待しやすい構造です。 さらに、既存顧客基盤を活用したクロスセルやアップセルの余地もあり、LTV(顧客生涯価値)の向上が見込めます。ブライダル領域にとどまらず、関連するライフイベント領域への展開も可能であり、事業ドメインの拡張性も高い状況です。 今後の成長戦略としては、クリエイターリソースの拡充による供給力の強化、新規エリアへの展開、マーケティング導線のさらなる強化、関連サービスの開発による収益機会の拡大など、多角的なスケールが可能です。既存の仕組みをベースに拡張できるため、追加投資に対するリターンが見込みやすい点も魅力です。 以上の通り、本事業は「ブランド力」「仕組み化」「スケーラビリティ」「収益性」を兼ね備えた成長性の高いビジネスモデルであり、引き継ぎ後も継続的な拡大が期待できる事業です。
商品・サービスの特徴
本サービスは、写真と映像を組み合わせたロケーション撮影を提供しており、従来の静止画中心の撮影とは異なる高付加価値なクリエイティブを特徴としています。単なる記録ではなく、ストーリー性や世界観を重視した制作により、顧客にとって特別な体験価値を提供しています。 大きな特徴として、価格ではなく価値で選ばれるブランド設計が確立されている点が挙げられます。ビジュアル表現や制作クオリティにこだわることで、比較検討の際にも価格競争に巻き込まれにくいポジションを築いています。 また、全国での撮影に対応可能な体制を構築しており、特定の地域に依存しないサービス提供が可能です。外部クリエイターとのネットワークを活用することで、柔軟かつ効率的な運営が実現できており、需要に応じた供給調整が可能です。 制作においては、一定の品質基準を満たしたクリエイターのみをアサインする体制を採用しており、サービス品質の安定化を図っています。これにより、拡大フェーズにおいても品質を担保しながらスケールすることが可能です。 さらに、サービス設計や顧客対応フローは一定程度仕組み化されており、属人性を抑えた運営が可能です。撮影前のコミュニケーションから納品までの流れが整備されているため、顧客満足度を維持しながら効率的な運営を実現しています。 加えて、SNSとの親和性が高いビジュアルコンテンツを中心としているため、継続的な認知拡大および集客につながりやすい点も特徴です。実績の蓄積がそのままマーケティング資産となる構造となっており、中長期的な成長にも寄与します。 以上の通り、本サービスは「高付加価値」「ブランド設計」「全国展開」「仕組み化」を兼ね備えた、差別化されたビジネスモデルとなっています。
顧客・取引先の特徴
本事業の主な顧客は、20代〜30代のカップル層が中心であり、価格だけでなく「体験価値」や「世界観」を重視する層となっています。従来の撮影サービスに比べ、品質やクリエイティブに対する意識が高い顧客層が多く、単価の維持および向上がしやすい点が特徴です。 また、SNSを通じた流入が多く、サービス理解度や期待値が高い状態での問い合わせが中心となるため、成約率が安定しやすい傾向にあります。加えて、ビジュアルコンテンツとの親和性が高いことから、口コミやシェアによる自然流入も一定数発生しており、顧客獲得コストの抑制にも寄与しています。 顧客の意思決定においては、価格よりも「誰に撮ってもらうか」「どのような体験ができるか」が重視される傾向があり、ブランドへの共感を軸とした購買が多い点も特徴です。そのため、過度な値引きや価格競争に依存しない安定した収益構造を実現しています。 さらに、一度サービスを利用した顧客からの紹介やリピートにつながるケースもあり、顧客満足度の高さが次の集客へとつながる好循環が生まれています。ライフイベントに関連するサービス特性上、今後も関連領域への展開により顧客生涯価値(LTV)の向上が見込めます。 取引先に関しては、特定の企業やプラットフォームへの依存はなく、集客および運営ともに自社主導で完結できる体制を構築しています。このため、外部環境の変化に左右されにくく、安定した事業運営が可能です。 以上の通り、本事業は「高単価を許容する顧客層」「ブランド共感による購買」「自然流入の発生」「外部依存の低さ」といった特徴を持ち、安定性と拡張性を兼ね備えた顧客基盤を有しています。
従業員・組織の特徴
本事業は、少数のコアメンバーと外部クリエイターのネットワークを組み合わせた柔軟な組織体制で運営されています。固定の人員に依存しすぎない構造となっており、需要に応じたリソース調整が可能です。 撮影および制作業務については、外部のクリエイターを中心にアサインしており、一定の品質基準を満たした人材のみを起用する仕組みを構築しています。加えて、外部クリエイターに対しても独自の研修制度を設けており、技術面だけでなくブランド理解や顧客対応に関するマインドセットの共有を行っています。これにより、外部人材であっても一定水準以上の品質およびホスピタリティを担保できる体制となっており、運営上の不安要素を抑えています。 また、クリエイターの育成および選定に関する基準やフローが整備されており、新規人材の参画や拡充も比較的スムーズに行える体制となっています。これにより、事業成長に伴う人材不足のリスクを抑えながら、継続的なスケールが可能です。 社内の業務に関しても、顧客対応や進行管理、制作フローなどが一定程度仕組み化されており、組織的な運営が実現されています。業務プロセスが整理されているため、引き継ぎ後も大きな混乱なく運営を継続できる状態です。 さらに、役割分担が明確であり、各工程ごとに必要な業務が定義されているため、オペレーションの再現性が高い点も特徴です。これにより、運営体制の拡張や組織のスケールにも対応しやすい構造となっています。 加えて、外部パートナーとの関係性も良好に構築されており、継続的な協力体制を維持しています。これにより、案件の安定供給および品質維持が可能となっています。
強み・アピールポイント
本事業の最大の強みは、「ブランド力」「仕組み化」「スケーラビリティ」を兼ね備えたビジネスモデルにあります。単なる撮影サービスではなく、世界観やストーリー性を重視した高付加価値なクリエイティブを提供することで、価格競争に依存しないポジションを確立しています。 集客においては、SNSを中心とした導線を構築しており、広告依存度が低く、安定した流入を実現しています。ビジュアルコンテンツとの親和性が高いため、継続的に認知を獲得できる構造となっており、マーケティング効率にも優れています。 また、外部クリエイターを活用した運営モデルにより、固定費を抑えながら柔軟な供給体制を構築しています。クリエイターの追加がそのまま売上拡大に直結する構造となっており、需要に応じたスケールが可能です。 さらに、外部人材に対しても独自の研修制度を設けており、技術だけでなくブランド理解や顧客対応に関するマインドセットを統一しています。これにより、外部リソースでありながらも品質のばらつきを抑え、安定したサービス提供が可能となっています。 オペレーションにおいても、顧客対応から制作・納品までのフローが仕組み化されており、属人性を抑えた運営が実現されています。そのため、引き継ぎ後も大きな変更を必要とせず、再現性高く事業運営が可能です。 加えて、クリエイターの育成および供給体制が整っているため、人材不足による成長制約が起きにくい点も強みです。人材リソースを拡張することで、そのまま事業規模の拡大につなげることができます。 さらに、既存顧客基盤を活用した関連サービスへの展開や、ライフイベント領域への横展開も可能であり、LTVの向上による中長期的な成長余地も見込めます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
資本獲得による事業拡大
本事業は現状においても安定した運営および収益化ができておりますが、さらなる事業拡大を見据えた際に、資本およびリソースの投下によって大きく成長できるフェーズにあると考えております。 具体的には、クリエイターリソースの拡充や新規エリアへの展開、マーケティング投資の強化により、現状の仕組みを活かしたスケールが可能な状態です。一方で、現体制においては投資スピードやリソース確保に一定の制約があるため、より積極的な投資判断が可能なパートナーとともに事業を成長させることが最適であると判断いたしました。 本事業は既に一定のブランド力および運営基盤が構築されているため、追加投資に対するリターンが見込みやすく、拡大余地が明確な段階にあります。特に、供給体制の強化による売上拡大、関連領域への展開によるLTVの向上など、成長ドライバーが複数存在しています。 そのため、現時点で事業を引き継いでいただくことで、既存の基盤を活用しながら、より高い成長を実現できると考えております。 ネガティブな理由ではなく、あくまで事業成長を加速させるための前向きな判断として、本件の譲渡を検討しております。
譲渡条件
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。