No.85843|募集開始日: 2026/04/08|最終更新日:2026/04/08|閲覧数:485|M&A交渉数:7名
譲渡希望額
3億円

【専門誌最高評価】国家戦略特区認定・都市型ワイナリー併設の6次産業化統合事業

会社譲渡 専門家あり
No.85843
募集開始日:2026/04/08
最終更新日:2026/04/08
閲覧数:485
M&A交渉数:7
譲渡希望額
3億円

【専門誌最高評価】国家戦略特区認定・都市型ワイナリー併設の6次産業化統合事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
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純資産
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 酒造・酒蔵・ワイナリー
地域
東海地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大・その他
事業情報
事業内容
【案件概要】中部地方主要都市・都市型ワイナリー併設の「6次産業化」統合事業 事業内容・形態 ・事業概要: 中部地方の農園での栽培、ワイン醸造、レストラン運営を一体化した「Seed to Table(種から食卓まで)」を実践する6次産業化モデル。 ・農業部門: 醸造用ブドウ(ピノ・ノワール等)、高級フルーツ(シャインマスカット、イチゴ、ブルーベリー等)の栽培。 ・醸造部門: 郊外の拠点と、県内主要都市の中心部にある「都市型ワイナリー」の2つの醸造所を所有。 ・飲食部門: ワインをテーマにした本格ビストロ、景観を活かした農家レストラン、および特徴的なコンセプトのバーガーショップの計3店舗を運営。 本案件の強み・特徴 ・希少性の高い免許: 当該県内でワイン製造免許を持つ事業者は限られています。特に「主要都市圏」での醸造所運営は極めて強力なブランドストーリー(都市型ワイン)となり、高い参入障壁となっている。 ・国家戦略特区の認定: 内閣府より「国家戦略特区」の認定を受け、農業法人が農地にレストランを併設・運営できる特例措置を活用している。 ・高いブランド評価: 自社ワインは専門誌で最高評価を受賞。グローバル展開する有名ブランドとのコラボレーション実績も豊富。 ・安定した収益モデル: 農業部門は黒字を維持。製造したワインは自社レストランで直接提供し、高利益率と独自の顧客体験を実現している。 主要財務データ(グループ合計) ・売上高: 約3億円(2024年1月時点)。 ・収益状況: 農業部門は黒字だが、過去の投資や外部環境の変化により、グループ全体では現在キャッシュフローが逼迫している。 ・負債状況: 借入金総額は約3億円超(現在、金融機関への返済条件変更を実施中)。 譲渡希望条件・背景 ・譲渡理由: 財務基盤の安定化、および現オーナーの後継者不在による事業承継。 ・希望金額: 譲渡価格 応相談(負債約3億円超の引継ぎを前提とする株式譲渡)。 ・必須条件: 全従業員(約50名)の雇用継続。 ・オーナーの意向: 売却後も、現オーナーは一定期間、栽培・醸造・ブランド維持などの専門領域で事業をサポートすることを希望。 所在地 ・中部地方(東海エリア)。 →都市部(県庁所在地中心部)および、近郊の観光・農業エリアの複数拠点。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
強み・アピールポイント
・希少性の高い免許: 当該県内でワイン製造免許を持つ事業者は限られています。特に「大都市圏」での醸造所運営は極めて強力なブランドストーリー(都市型ワイン)となり、高い参入障壁となっている。 ・国家戦略特区の認定: 内閣府より「国家戦略特区」の認定を受け、農業法人が農地にレストランを併設・運営できる特例措置を活用している。 ・高いブランド評価: 自社ワインは専門誌で最高評価を受賞。グローバル展開する有名ブランドとのコラボレーション実績も豊富。 ・安定した収益モデル: 農業部門は黒字を維持。製造したワインは自社レストランで直接提供し、高利益率と独自の顧客体験を実現している。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
社長本人が顔で、代わりがいない状況
資本獲得による事業拡大
できればもっと拡大したいと考えている
その他
財務基盤の安定化
譲渡条件
ブランド名は残したい 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
当社規定による 譲渡金額 手数料率 5千万円以下の部分 5% 5千万円超 1億円以下の部分 4% 1億円超 5億円以下の部分 3% 5億円超 10億円以下の部分 2% 10億円超 50億円以下の部分 1% 50億円超 100億円以下の部分 0.5% 100億円超の部分 0.25% ※最低手数料は100万円になります。2000万円以下の譲渡金額が対象になります。 ※着手金、アドバイザリーフィーなどはいただきません。 ※基本合意に達した時点で10%の一時金を申し受けます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。