事業情報
事業内容
福島県内にて創業30年以上、社員5名の不動産仲介会社です。賃貸仲介・管理がメインとなります。
今回は賃貸管理の事業を含めた会社の譲渡になります。
※注意点※賃貸管理業は宅地建物取引業に該当しておらず、法規制がありませんので一般法人でも問題ありませんが、入居者募集や賃貸契約締結には宅地建物取引業の免許が必要となるのでご注意下さい。譲渡後に管理事業をメインにすれば免許は必要ありません。1〜2人で運営しても充分に利益が取れるかと思います。
また、一戸建て(年間賃料600,000円)の不動産も譲渡します。
商品・サービスの特徴
主な事業は賃貸仲介・売買仲介、オーナー様からの賃貸物件の管理の受託、更新や入居者の募集となります。管理物件の売買は年に1〜2回あります。
空室対策はポータルサイトにて入居者募集を行っています。
管理業務は現在受託している管理物件の入居者に対し、賃料の受領をするのがメインの業務になります。滞納が生じた場合の連絡や物件に不具合が生じた場合のやりとりなどが副次的な業務になります。
また更新時期を迎えた場合は更新手続き、退去した場合は入居者募集・広告掲載・契約の締結の業務となります。
また、オーナーの資金状況や相続によってはオーナーの所有物件を売却する事もあり、その際には大きなビジネスになります。
顧客・取引先の特徴
オーナー様も入居者も一般個人の方がメインになります。
従業員・組織の特徴
賃貸部門と管理部門に分かれており、賃貸部門は賃貸営業2人、事務1人、管理部門は清掃・点検・クレーム対応等が1人、家賃送金業務等の事務が1人の計5人の会社組織となっております。
強み・アピールポイント
創業30年以上の当社では、オーナー様から現在約350戸の管理を受託し月間平均63万円ほどの管理費収入があります。
管理委託契約を締結しているオーナー様は管理会社を変更するケースは少なく、売上は安定しています。
また、管理物件及び一般物件の更新は原則2年毎に生じるため、更新時の手数料収入や家財保険の更新の手数料などによる売上があり、それが月間20万円ほどの売上となります。
管理物件以外の一般物件も契約更新料と家財保険更新手数料で月間20万円ほどの売上があります。
不動産(一戸建て、年間賃料60万円)も譲渡します。
2025年の月平均の収入ですと、
・管理手数料63万円
・管理物件の家財保険手数料及び契約更改料20万円
・一般物件の家財保険手数料及び契約更改料20万円
・不動産の家賃収入5万円
月間合計収入108万円 年間1,296万円 となります。
*仲介手数料は毎月変動があるため除いています。
1,296万円はストック型の収益構造であり、安定した基盤の固定収入となります。
年間で1,296万円程の売上は固く、また仕入や製造を伴わないため、原価率を抑えた効率的な運営が可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
