No.85348|募集開始日: 2026/04/15|最終更新日:2026/04/16|閲覧数:496|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
250万円

【埼玉】設備完備の40坪・商業施設内ベーカリー|初期投資を抑えた店舗

事業譲渡 専門家あり
No.85348
募集開始日:2026/04/15
最終更新日:2026/04/16
閲覧数:496
M&A交渉数:2
譲渡希望額
250万円

【埼玉】設備完備の40坪・商業施設内ベーカリー|初期投資を抑えた店舗

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
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譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > パン
地域
埼玉県
従業員
5人〜9人
設立
30年以上
譲渡理由
イグジット
事業情報
事業内容
1. 案件概要 譲渡形態:事業譲渡(店舗資産、営業権、賃貸借契約等の承継) 事業内容:埼玉県内・主要駅至近の商業施設(SC)内におけるベーカリーショップ運営 所在地:埼玉県(東武東上線沿線) 譲渡理由:運営会社の事業ポートフォリオ再編による 2. 店舗・立地の特徴 立地環境:生活導線上の主要な商業施設内1階、路面区画に位置。地域住民の通行は多いものの、施設全体の集客力に依存せず、店舗独自の集客施策が求められる立地です。 店舗規模:約132㎡(約40坪)。スクラッチ製法(生地からの店内製造)に対応可能な十分な厨房スペースと売場を確保しています。 設備状況:内装・厨房設備一式を現況渡し。居抜きでの承継により、初期の設備投資コストを大幅に抑えることが可能です。 3. 運営・体制 運営の現状:現在は本部からの常駐管理ではなく、現場従業員のみで自律的に店舗運営・数値管理(売上金管理、発注、両替業務等)が行われている状態です。 雇用に関する補足:現場には、製パン技術や運営ノウハウを持つスタッフが在籍しています。しかし、本案件において雇用の継承は確約事項ではありません。譲渡に伴いスタッフが「辞める確証」も「残る確証」もないため、譲渡実行時の人員体制については、買い手側での再構築・確保を前提とした検討が必要です。 4. 財務指標・賃貸条件 【店舗経営実績】(2025年9月〜直近平均) 月間平均売上高:約170万円 現状の課題(重要): 商業施設内に位置してはいるものの、現状は施設からの流入のみでは十分な集客に至っておらず、店舗独自の集客力が最大の課題となっています。その上で現状の集客力は施設流入に留まっており、ポテンシャルを活かしきれていません。「自社ブランドの力で目的来店客を呼ぶ能力」が必須であり、承継後に自社独自のマーケティングや商品力で売上を底上げできる実力派の事業者様を求めています。 【主な賃貸条件(目安)】 月額固定賃料:約424,000円(坪単価10,000円) 共益費:約84,800円 契約形態:定期建物賃貸借契約(2026年12月19日まで) 5. 本案件の魅力とおすすめの買い手様 【本案件のポテンシャル】 初期投資の劇的抑制:内装・厨房設備をそのまま活用できるため、同規模の新規出店と比較して数千万円単位の投資を回避できます。 製造拠点としての活用:約40坪の広さを活かし、店頭販売だけでなく、近隣他店や外販への供給拠点(セントラルキッチン)としての機能を持たせることも可能です。 【適したターゲット像】 「自己集客」できる強いコンテンツをお持ちの方:施設集客に頼らず、独自の商品力やブランド力で目的来店客を呼べる実力のある事業者様に最適です。 特定のファンを持つブランドの多店舗展開:既に認知度があり、埼玉県南部エリアへの進出拠点を探している方。 コストを抑えてスクラッチベーカリーを始めたい方:箱と設備を低コストで手に入れ、独自のプロデュースで店を再生させるノウハウを持つ方。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。