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No.85224
募集開始日:2026/08/12
最終更新日:2026/08/12
閲覧数:12
M&A交渉数:0
譲渡希望額
6,000万円
長野県内主要繁華街の固定客中心の割烹料亭、全国の特色ある食材と地元の知名度が強み
会社譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > テイクアウト・デリバリー・ケータリング
地域
長野県
従業員
10人〜19人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・体調不安・その他
M&A専門家のコメント
案件の進め方については個別にお打合せさせていただきますが、「仲介」を前提とさせていただきます。
事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 事業内容 : 割烹料亭の運営
◇ 所在地 : 長野県
◇ 従業員数 : 11名(正社員4名、アルバイト7名)
◇ 譲渡理由 : 後継者不在、会社のさらなる発展のため
◇ 譲渡形態 : 株式譲渡
【財務状況】
◇ 売上高 : 7,200万円
◇ 営業利益 : マイナス(役員報酬還流前)
◇ 役員報酬 : 800万円
◇ 減価償却費 : 0円
◇ 現預金 : 1,700万円
◇ 金融借入金 : 1,400万円
◇ 役員借入金 : 3,700万円
◇ 純資産 : 2,400万円
【その他】
◇ 繁華街に位置し、地元住民の高い認知度を誇ります。
◇ カウンター席、和室、宴会場を備え、貸切にも対応可能です。
◇ 代表者が厳選した旬の食材や全国各地の酒類を、地元卸売店との長年の関係性により安定的に仕入れています。
◇ 客単価8,000円から10,000円と比較的高価格帯ですが、ワンランク上質な店舗として認知され、リピーター客が多く安定した顧客基盤を有しています。
◇ 築年数の浅い店舗で、充実した厨房設備を完備しており、清潔感のある店舗運営を行っています。
◇ 人員体制の強化やSNS等を活用した新規開拓、新しいコンセプトの導入によるさらなる成長余地が見込めます。
◇ 現代表者は引継ぎ後に退任し、個人として小規模な飲食店を経営することの容認を希望されています。
強み・アピールポイント
◇ 繁華街に位置し、地元住民の高い認知度を誇ります。
◇ カウンター席、和室、宴会場を備え、貸切にも対応可能です。
◇ 代表者が厳選した旬の食材や全国各地の酒類を、地元卸売店との長年の関係性により安定的に仕入れています。
◇ 客単価8,000円から10,000円と比較的高価格帯ですが、ワンランク上質な店舗として認知され、リピーター客が多く安定した顧客基盤を有しています。
◇ 築年数の浅い店舗で、充実した厨房設備を完備しており、清潔感のある店舗運営を行っています。
◇ 人員体制の強化やSNS等を活用した新規開拓、新しいコンセプトの導入によるさらなる成長余地が見込めます。
◇ 現代表者は引継ぎ後に退任し、個人として小規模な飲食店を経営することの容認を希望されています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
会社の更なる発展のため
譲渡条件
連帯保証の解除
車を引き取りたい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金あり(仲介契約締結時):30万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は500万円(消費税別)
㈱バトンズの利用料は別途となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
