【概要】 ・事業内容：一般貨物自動車運送業 ・本社所在地：和歌山県 ・従業員数：3名(運転者)※年齢構成は20代1名、50代2名 ・取引先：繊維ロープ関係、家庭日用品関係の荷主企業と直接取引がメイン(一重請け)。取引先は分散しており、リスクが抑えられています ・業歴：昭和48年頃事業を開始 ・取得許認可：一般貨物自動車運送業 ・株主：代表100% 【特徴・強み】 ・配送エリア：近隣県、大阪、名古屋を中心に、一部関東エリアもカバーしています。関東への長距離配送は、ネットワークを活用した帰り荷の確保により効率的な運行を実現しています ・車両構成：大型トラックから中型トラック(ウイング車等)まで多様な車種を保有。配送先の地理的要因により、小型車両で取り出しを行うなど、柔軟な配送体制を構築しています ・デジタコ導入：主要車両にはデジタルタコグラフを導入済みで、2024年問題への対応として労働時間管理を徹底しています。社労士の提言に基づき、実際の労働時間を適切に管理し、規制をクリアしています ・自社配送率：配送の9割以上を自社で行っており、外注依存度が低い安定した事業運営を実現しています 【財務面】直近期 P/L ・売上高：約6,200万円 ・営業利益：約‐600万円 ・役員報酬：409万円 ・給与手当：約2,050万円 ・減価償却費：約790万円 ・地代家賃：約200万円 B/S ・現金預金：約215万円 ・保険積立金：約2,100万円(日本生命、アクサ生命)※解約返戻金確認中 ・車両運搬具：約180万円 ・建物：約480万円 ・短期借入金(役員借入金)：約1,500万円 ・長期借入金(金融借入金)：約3,333万円 ・純資産：約‐1,200万円(時価修正前) その他資産 ・不動産:土地は代表の売主父親名義で賃借、本件譲渡時に併せて譲渡も検討 ◇譲渡価格の根拠 役員借入金の返済を優先し、株式対価は1円とする想定 ・スキーム ①役員借入金の返済:約1,500万円(全額または一部。買い手の状況により債権放棄も検討) ②株式対価:1円 ③不動産の取扱い:代表の父親名義の土地・建物について、①買い手への譲渡、②賃貸継続、③場所移転のいずれかを選択(所有者との協議が必要) 【本件検討の背景】 ・譲渡理由：後継者不在 【今後の成長余地】 ・運賃の適正化:現在の運賃設定が比較的抑えられているため、適正な運賃への見直しにより収益性の向上が期待できます ・人材の確保:若手ドライバーの採用により、高齢化している従業員構成の改善と事業の持続性向上が見込めます ・配送エリアの拡大:既存のネットワークを活用し、関東エリアへの配送を強化することで、売上拡大の余地があります ・車両の効率化:コンテナおろし作業を縮小する場合、保管場所の賃借料を削減し、現存の土地での運営が可能となります