No.84144|募集開始日: 2026/03/03|最終更新日:2026/03/17|閲覧数:253|M&A交渉数:12名
譲渡希望額
3,000万円

【売上安定成長】補聴器・補聴援助機器販売事業の譲渡案件

会社譲渡 専門家あり
No.84144
募集開始日:2026/03/03
最終更新日:2026/03/17
閲覧数:253
M&A交渉数:12
譲渡希望額
3,000万円

【売上安定成長】補聴器・補聴援助機器販売事業の譲渡案件

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 医療機器・医療支援サービス > 医療機器卸
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > その他クリニック
医療・介護・福祉 > その他 > 福祉用具、住宅
医療・介護・福祉 > 医療機器・医療支援サービス > 医療関連機器製造
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大・後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:補聴器・補聴援助機器の販売 ・本社所在地:関東 ・店舗所在地:関東 ・従業員数:2名以上 ・取引先:個人顧客が中心で、補聴器販売が売上の約90%以上を占めます。近隣の提携病院との連携もあります。 ・認定技能士所属 【財務面】直近期:2025年9月期 P/L ・売上高:約7,000万円以上 ・営業利益:約500万円以上 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:更なる事業や店舗の拡大のために株式譲渡を検討。売上は創業当初から毎年伸びており、事業の先行きは明るいが、更なる事業拡大を図るため譲渡を検討。 【今後の成長余地】 ・既存顧客の買い替え需要をベースに、安定的な売上基盤を維持できます。 ・進行期の見通しは直近期と同水準で着地見込みであり、収益性は安定的に推移しています。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:既存顧客からの紹介および口コミが中心で、店舗前通行客による自然流入もあります近隣の提携病院からの紹介ルートも確立しています。 ・仕入れ先の特徴:主要補聴器メーカー(大手製造業)から直接仕入れを行い、安定した仕入ルートを確保しています。 ・対象会社の業務:聴力測定、補聴器のフィッティング、効果測定、アフターフォロー、訪問対応、店舗運営、顧客管理などを自社で一貫して行っています。 ・売り手経営者の業務:会社全体の経営管理、財務管理・資金管理、営業活動、講演会への登壇、対外的な広報活動を通じたブランド価値向上に取り組んでいます。 ・販売先の特徴:個人顧客が中心で、紹介顧客の増加により安定的な売上基盤を構築しています。補装具給付制度などの公的支援制度も活用可能です。 ・外注先や提携先の業務:コンサルティング業務を外部専門家に委託しています。また、大手メーカーの商品開発にあたってコンサルティングを提供する取引もあります。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ・顧客基盤:地域密着型の運営により、紹介およびリピート顧客の比率が高く、広告依存度が低い安定した集客構造です。創業以来、売上は毎年右肩上がりで成長しています。 ・取扱製品:主要な世界的補聴器メーカーの補聴器を幅広く取り扱い、顧客ごとに最適な提案が可能です。 ・市場環境:高齢化社会を背景に補聴器の潜在需要は拡大傾向にあり、平均4~6年程度で買い替えが発生するため継続的な需要が見込めます。 ・差別化:眼鏡店との差別化が明確で、専門的な調整技術と信頼関係を基盤としたストック型の売上構造を実現しています。 ・評価:既存顧客からの紹介による受注が増加したことで、広告宣伝費は年々減少しており、営業利益率は改善傾向にあります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):成功報酬の10%(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。