買い手募集
停止中
No.83849
募集開始日:2026/03/12
最終更新日:2026/03/12
閲覧数:283
M&A交渉数:7
譲渡希望額
1億円
神奈川県内の事業用建築物の建築工事を手掛ける会社、官民で安定した営業基盤を確立
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 防水工事・屋根工事・外構工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 外装塗装
地域
神奈川県
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:建築工事、営繕工事、リフォーム工事
・本社所在地:神奈川県内
・従業員数:正社員10名内外
・取引先:官公庁、地場民間企業、一般顧客など
・取得許認可:建設業、宅地建物取引業、建築士事務所
【財務面】直近期
P/L
・売上高:約3億円~5億円
・修正後営業利益:約1,500万円~
B/S
・時価純総資産:約1億円
【本件検討の背景】
・譲渡理由:後継者不在
・引継ぎ期間:取引先との関係性やノウハウの引継ぎのため、一定期間の引継ぎが必要
【今後の成長余地】
・民間案件からの受注拡大:既存取引先からの継続的な受注により、安定した売上確保が期待できます。
・官公庁案件の継続受注:官公庁関連の営繕工事は継続的な需要があり、入札実績を活かした受注拡大の余地があります。
・リフォーム需要の取り込み:地域密着の強みを活かした営業強化により売上増加が見込めます。
・自社不動産の活用:本社不動産を自社所有しているため、地代家賃負担がなく、安定した事業運営が可能です。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・集客・新規開拓の方法:公共工事案件は入札により受注。民間企業とは継続取引が中心で安定的に受注しています。
・仕入先の特徴:配管材料等の専門商社、住設機器販売会社、エクステリア関連業者など、継続取引先から適正価格で資材を調達。外注先を活用し、工事内容に応じて最適な協力会社を選定しています。
・対象会社の業務:見積作成、工事管理、施工(一部外注)、完成検査まで一貫して対応。
・販売先の特徴:官公庁や民間企業との継続取引により、販売先総数は約20社と安定。
・外注先や提携先の業務:専門工事(電気、配管、塗装等)は外注先に委託。月末締め翌月末払いで支払条件も安定しています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・顧客基盤:官民の顧客で安定した継続取引先を確保しています。
・技術力:経験豊富な技術者が在籍し、少数精鋭で柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えています。店舗など事業用建築物の改修工事から個人住宅のリフォームまで幅広く対応可能です。
・地域密着:県内全域で長年の実績があり、地域密着型の営業活動により継続先を中心とした営業基盤が確立されています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一業種のみ
従業員雇用継続
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間金あり/成功報酬の20%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
