【案件情報】 　◇　事業内容　　：　釣り具・アウトドア用品のEC事業 　◇　所在地　　　：　大阪府 　◇　従業員数　　：　5名～9名 　◇　売上高　　　：　約2億4,000万円 　◇　営業利益　　：　赤字 　◇　純資産　　　：　約100万円 　◇　スキーム　　：　事業譲渡 　◇　譲渡価格　　：　1000万円～ 【特徴】 本事業は、釣り・アウトドア分野に特化した自社ブランド型EC事業であり、企画・仕入・在庫保有・オンライン販売までを一気通貫で行う収益モデルを有しています。 譲渡対象は、①ブランド資産、②在庫商品、③仕入・製造ルート、及びそれに紐づく買掛金、④EC運営ノウハウであり、人的依存度が低く、譲受後すぐに事業継続が可能な点が特徴です。 ① ブランド力・商品競争力 本事業の中核は、釣り・アウトドアという明確なターゲット市場に向けた専門性の高い商品群です。 ニッチ領域において「機能性・使いやすさ・実用性」を重視した商品企画を行っており、ブランド指名買いが成立しています。 特に釣り用品分野では、経験者・リピーター層の支持が厚く、 ・レビュー評価 ・リピート購入 ・シリーズ展開 といった形で、継続的な売上創出力を持つブランドに育っています。 ② 在庫を即売上に転換できる事業構造 譲渡対象在庫は、すでに販売実績のある回転商材が中心であり、 譲受後は追加投資を抑えつつ、短期でキャッシュ化が可能です。 また、在庫はブランド・EC販売と強く結びついているため、 単なる「物品」ではなく、販売チャネル・顧客需要と一体の事業資産として機能します。 ③ 仕入・製造ルートの継続性 本事業では、国内外の仕入先・製造先との取引関係が確立されており、 譲渡後も同一条件での取引継続が可能です。 これにより、 新規取引先開拓の手間 初期ロット・条件交渉 品質・納期リスク を回避でき、事業立ち上げフェーズを短縮できます。 ④ EC事業としての拡張性 本事業はEC専業であり、 ・モール展開の拡張 ・広告投資によるスケール ・既存顧客へのクロスセル ・海外・越境EC など、譲受企業のリソース次第で成長余地が大きい構造です。 特に、既存EC事業を有する企業にとっては、 即時にポートフォリオへ組み込める収益事業となります。 ⑤ M&Aにおける魅力（事業譲渡視点） 本件は株式譲渡ではなく、事業譲渡による切り出し型M&Aであるため、 過去の財務・金融負債を承継しない 引き継ぐのは「収益を生む棚卸資産（商品）と 棚卸資産に係る買掛債務のみ

本事業の商品・サービスは、釣り・アウトドア分野に特化した自社企画ブランド商品を中心とするEC向け物販事業であり、現場起点の商品開発力と専門性により、安定した需要を獲得している点が特徴です。 ① ユーザー視点に立った商品企画力 本事業の最大の特徴は、経営者自らが実際のユーザーとして商品を使用し、体験の中で感じた不満点や改善点をリアルタイムで商品企画に反映してきた点にあります。 机上のマーケティングではなく、現場での使用感・導線・耐久性・細部仕様に至るまで、実体験を基に改良を重ねてきたことで、ユーザー目線に合致した実用性の高い商品が生み出されています。 この開発体制により、競合との差別化が図られ、価格以外の価値で選ばれる商品設計が可能となっています。 ② ニッチ市場における専門性 釣り・アウトドアという趣味性の高い市場に特化することで、一般的な量販商品とは異なる専門性の高いポジションを確立しています。 コアユーザー層からの支持が厚く、レビュー・口コミによる評価が蓄積されやすい構造です。 ③ ブランド一貫型の商品ラインナップ 商品はシリーズ展開を前提とした構成となっており、ブランドとしての世界観・統一感を維持しています。 これにより、初回購入後の関連商品購入（クロスセル）が期待でき、顧客単価の向上につながっています。 ④ EC販売に最適化された商品設計 EC販売を前提とした価格帯・梱包仕様・物流効率を意識した商品設計により、在庫回転を確保しやすい構造となっています。 譲受後も大きなオペレーション変更なく、即時に事業継続が可能です。 ⑤ 継続可能な仕入・製造体制 既存の仕入・製造ルートは譲渡後も継続利用が可能であり、新規立ち上げに伴うリスクを抑えた事業運営が見込めます。

① 顧客の特徴（エンドユーザー） 本事業の顧客は、釣り・アウトドアを継続的に楽しむ個人ユーザーを中心とし、 機能性・実用性を重視するコアユーザー層と、 価格を重視するライトユーザー層の双方が混在する構成となっています。 近年は市場環境の変化により、価格先行で商品を選択するユーザー層も増加傾向にありますが、 本事業では、単なる低価格競争ではなく、 「価格と品質のバランス」「実用面での納得感」を重視した商品設計を行うことで、 一定の利益率と販売数量の両立を図ってきました。 その結果、価格感度の高いユーザーの取り込みと同時に、 使用体験を通じて評価されることで、リピーターへ転換する顧客も一定数存在しています。 ② 顧客構造の特徴 顧客獲得は広告依存一辺倒ではなく、 ・検索流入 ・レビュー評価 ・既存顧客からのリピート といった複数の流入経路で構成されています。 価格先行ユーザーの増加により短期的な単価変動はあるものの、 商品ラインナップの組み合わせやシリーズ展開により、 客単価の平準化が図られている点が本事業の特徴です。 ③ 取引先（仕入・製造先）の特徴 仕入・製造先は、品質とコストのバランスを重視した複数ルートを確保しており、 価格競争環境下でも一定の原価コントロールが可能な体制を構築しています。 これにより、市場価格の変動に応じて ・商品構成の見直し ・価格帯別ラインナップの調整 といった柔軟な対応が可能です。 ④ 事業譲渡における評価ポイント 価格競争要素が強まる市場環境においても、 本事業は 「価格先行層にも対応できる柔軟性」と「品質評価層を維持する商品力」 の両面を備えています。 事業譲渡により、譲受企業の仕入力・広告力・ブランド力を組み合わせることで、 価格競争下でも利益創出が可能な事業へと発展させる余地があります。

① 事業譲渡を見据えた組織再編フェーズ 現在、本事業は事業譲渡を前提とした組織のスリム化・再設計フェーズにあります。 事業構造の見直しに伴い、2名の人員削減および1名の雇用形態を正社員から業務委託へ変更する計画としており、固定人件費の圧縮と事業規模に見合った組織体制への移行を進めています。 これにより、事業譲渡時点では、最小限の人員で事業が成立する組織構造となる見込みです。 ② 売上規模拡大から利益重視への転換 前期は売上高約2億4,000万円規模で事業を展開してきましたが、 今期以降は、利益率の低い商品の取り扱いを段階的に停止し、 利益の確保を重視した運営方針へ転換しています。 この方針転換に伴い、 ・業務量の削減 ・商品管理・運営工数の圧縮 が進み、組織としても売上至上主義から収益性重視の体制へ移行しています。 ③ 来期を見据えた「減収増益」型組織設計 来期以降は、さらに利益率の高い商品に経営資源を集中させ、 売上高は一定程度縮小するものの、 利益率を高める「減収増益」を目指す組織へ転換する計画です。 そのため、現時点の組織は、 商品点数を絞り込んだ運営 少人数でも回る業務設計 外注・業務委託を活用した柔軟な体制 を前提とした構成となっています。 ④ 業務の引き継ぎ・再構築が容易な状態 業務内容は、EC運営・商品管理・顧客対応といった主要機能ごとに整理されており、 属人的な役割は限定的です。 そのため、事業譲渡後は、既存人員を引き継ぐ／譲受企業側で再配置する いずれの選択も取りやすい状態にあります。 ⑤ 事業譲渡における評価ポイント 本事業の従業員・組織は、 「すでにスリム化が進行している」「利益重視型へ転換中」 という点において、譲受後のPMI負荷が比較的低い構成です。 譲受企業が持つ商品開発力・仕入力・販売力を組み合わせることで、 より高収益型の事業として再成長させる余地が残されています。

実体験起点の商品企画力 　経営者自らがユーザーとして使用し、不満点を即時に商品へ反映してきたため、実用性の高い商品が揃っている。 専門性のあるニッチ市場ポジション 　釣り・アウトドア分野に特化し、価格競争に巻き込まれにくい商品構成を確立。 即時に売上化可能な在庫・商品 　販売実績のある回転商材が中心で、譲渡後すぐにキャッシュ創出が可能。 仕入・製造ルートを含む事業承継 　ブランド、在庫、仕入ルート、EC運営ノウハウを一体で引き継げる。 利益重視へ転換済みの事業構造 　低利益商品を整理し、減収増益を目指す体制へ移行中。 事業譲渡によるリスク限定スキーム 　金融機関負債を承継せず、価値ある事業部分のみ取得可能。