No.83737|募集開始日: 近日公開|最終更新日:2026/08/07|閲覧数:65|M&A交渉数:0名
近日公開
譲渡希望額
5,000万円

【関西/複数ブランド】商業施設等で展開する飲食事業会社

会社譲渡 専門家なし
近日公開
No.83737
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/08/07
閲覧数:65
M&A交渉数:0
譲渡希望額
5,000万円

【関西/複数ブランド】商業施設等で展開する飲食事業会社

会社譲渡 専門家なし
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 喫茶・カフェ
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > その他飲食店
地域
関西地方
従業員
50人〜99人
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット・選択と集中
事業情報
事業内容
関西圏を中心に、カフェ・レストラン等の複数の自社飲食ブランドを企画・運営している企業です。 商業施設および都市部を中心に複数店舗を展開しており、店内飲食とテイクアウトを組み合わせた店舗運営を行っています。 単に既存業態を運営するだけではなく、ブランドコンセプトの企画、商品開発、店舗開発、デザイン・クリエイティブ、販促、店舗運営までを自社で一貫して行ってきた点が特徴です。 複数業態での店舗開発実績があり、既存店舗の収益改善に加え、新規出店、FC・ライセンス展開等による成長余地があります。
商品・サービスの特徴
複数の自社飲食ブランドを展開し、それぞれの立地や顧客層に合わせた商品・店舗コンセプトを設計しています。 店内飲食に加え、テイクアウト需要にも対応しており、商業施設型・都市型など立地特性に合わせた店舗フォーマットを構築しています。 商品そのものだけでなく、店舗デザイン、パッケージ、販促物、ブランドコミュニケーションまで含めて一体的に企画できることが特徴です。 今後は既存ブランドの多店舗化やFC・ライセンス展開、商品化等への展開も可能と考えています。
顧客・取引先の特徴
主要顧客は一般消費者です。 都市部や商業施設を利用する幅広い年代のお客様を対象としており、日常利用から休日需要まで幅広い利用があります。 取引先としては食品・飲料・資材等の各種仕入先のほか、商業施設・不動産関連事業者等との取引実績があります。 複数店舗を継続的に運営してきたことから、店舗運営に必要な仕入・物流・施設運営等の取引基盤が構築されています。
従業員・組織の特徴
複数店舗を運営するための店舗運営体制を構築しており、各店舗の運営を担うスタッフのほか、本部側で店舗運営・商品開発・販促・管理等を行っています。 長年の店舗運営を通じて、出店準備から日々のオペレーション、商品・サービス改善までのノウハウが社内に蓄積されています。 M&A後についても、従業員の雇用を可能な限り継続していただくことを希望しています。
強み・アピールポイント
当社の最大の特徴は、単なる多店舗型飲食企業ではなく、自社でブランドを企画し、店舗として立ち上げる機能を有している点です。 【主な強み】 ・複数の自社飲食ブランドを企画・開発してきた実績 ・商業施設や都市部への複数出店実績 ・ブランド企画、商品開発、店舗開発、デザイン、販促、運営まで一貫して行える体制 ・複数業態を運営してきた店舗運営ノウハウ ・既存ブランドを活用した新規出店、FC・ライセンス展開等の成長余地 ・飲食事業者だけでなく、食品メーカー、小売企業等とのシナジーも想定可能 現在の店舗網だけを取得するM&Aではなく、複数のブランド資産と、それらを企画・運営してきた機能そのものを取得いただける案件と考えています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
今後の事業ポートフォリオおよび経営資源の配分を見直す中で、既存事業については、より大きな資本力・事業基盤を有する企業に承継いただくことで、さらなる成長が可能と判断し、株式譲渡を検討しております。 従業員・取引先・ブランド等の事業基盤を可能な限り維持しながら、事業を発展させていただける譲受企業とのご縁を希望しています。
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続
直近期は、新規出店・設備投資等の先行投資に加え、原材料費、人件費、賃料その他の店舗運営コスト上昇等の影響もあり、収益性に改善余地があります。 一方で、店舗・ブランドごとの収益性には差があるため、店舗ポートフォリオの最適化、原価・人件費管理、本部コストの見直し等による利益改善余地があります。 また、これまで蓄積してきたブランド資産・店舗開発ノウハウを活用し、新規出店だけでなくFC・ライセンス等の資本効率の高い成長戦略も検討可能です。 一定の資本力・店舗運営基盤を持つ企業との組み合わせにより、既存事業の収益改善とブランド展開の双方に成長余地があると考えています。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。