No.83300|募集開始日: 2026/02/17|最終更新日:2026/02/17|閲覧数:375|M&A交渉数:9名
譲渡希望額
1,000万円

【都市部1階路面】安定収益実績を持つ焼き鳥店の譲渡案件

事業譲渡 専門家あり
No.83300
募集開始日:2026/02/17
最終更新日:2026/02/17
閲覧数:375
M&A交渉数:9
譲渡希望額
1,000万円

【都市部1階路面】安定収益実績を持つ焼き鳥店の譲渡案件

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
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譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
・オーナー依存型のため運営体制の再構築が重要である ・設備の一部は長期使用のため将来的な更新投資を想定する必要がある ・希望価格は店舗設備承継で500万円(税込)である ・事業全体の承継は1,000万円(税込)を想定している ・価格については協議の余地がある ・収益実績と顧客基盤を活かせる飲食経験者との親和性が高い案件である ・長年の営業実績と安定した利益水準を兼ね備えた小規模飲食店である ・一定の利益実績が確認できる点は評価材料である ・属人的要素の引継ぎ設計が成否を左右する案件である ・飲食経験者や既存店舗を持つ法人との相性が高い案件である
事業情報
事業内容
【概要】 ・関西主要エリアにて約20年間営業を継続している焼き鳥店である ・現在はオーナーが中心となり店舗運営を行っている ・店舗設備一式の承継を基本としつつ条件次第で事業全体の引継ぎも検討可能である ・夜営業を中心とした運営形態である ・売主は今後ランチおよび弁当業態への転換を予定している ・親族の介護事情により夜間営業の継続が難しくなったことが検討背景である 【財務概要】 ・年商は約1,800万円から2,400万円である ・年間営業利益は約600万円から700万円である ・月次営業利益は約60万円水準で推移している ・金融機関借入はない ・設備に関するリース契約はない ・オーナーが現場に入っているため適正人件費計上後は利益が変動する可能性がある 【物件概要】 ・大阪市内中心部エリアの路面区画である ・建物1階区画である ・賃料および面積は賃貸借契約書にて確認が必要である ・保証金等の初期費用は契約内容により確認が必要である 【引継ぎ条件】 ・厨房機器および店舗設備一式の引継ぎを想定している ・設備はすべて自己所有である ・大規模修繕が必要な設備は現状ない ・冷蔵設備など一部は長期間使用しているが稼働している ・床は数年前に約300万円を投じて修繕済みである ・事業全体の引継ぎの場合はレシピおよび調理技術の承継が可能である ・事業全体の引継ぎの場合は顧客の承継支援が可能である ・屋号の使用については制限がある ・売主は近隣で同業態を出店しない意向である
商品・サービスの特徴
・焼き鳥を中心とした飲食サービスを提供している ・長年の営業で培った味付けと焼成技術を有している ・事業全体の引継ぎ時には技術指導が可能である ・固定客に支持される品質を維持している
顧客・取引先の特徴
・約20年の営業により固定客層を形成している ・地域密着型の来店客が中心である ・長期にわたる関係性を構築している顧客が存在する
従業員・組織の特徴
・社員は在籍していない ・アルバイトスタッフのみで構成されている ・オーナー依存度が高い運営体制である ・承継後は新たな運営体制の構築が必要である
強み・アピールポイント
・20年間継続営業してきた実績がある ・年間600万円以上の営業利益実績がある ・借入金がなく財務負担が軽い ・主要設備が自己所有である ・内装に一定の投資が施されている ・都市部立地で集客ポテンシャルがある
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
・飲食業での現場経験があり、焼き鳥業態の運営に関心を持つ個人事業主または小規模法人 ・新規出店に伴う初期投資や立ち上げリスクを抑え、既存顧客が付いている店舗を引き継ぎたい投資家 ・既存スタッフや営業ノウハウを引き継ぎながら、メニュー開発や価格戦略でさらなる利益向上を目指せる経営者
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料 ■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円 ■報酬金額 100万円又は下記により算定した金額の高い金額 ※いずれも消費税別、以下同じ ※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円 成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10% 成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5% 成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4% 成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3% 成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2% 成約金額が50億円を超える部分:1% 案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。 何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。