No.83233
募集開始日:2026/02/16
最終更新日:2026/02/16
閲覧数:312
M&A交渉数:2
譲渡希望額
300万円
商業施設3階区画 ハンバーグ業態 業態転換余地あり スピード成約希望案件
事業譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 洋食レストラン
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 焼肉・ステーキ店
地域
大阪府
従業員
未登録
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
・商業施設内での新規出店コストを抑えたい法人向け案件である
・単独運営よりも多店舗展開企業による効率化と相性が良い案件である
・業態再設計を前提とした検討が望ましい案件である
・価格条件は柔軟でありスピード重視の交渉が可能である
事業情報
事業内容
【概要】
・関西圏の大型商業施設内フードコート区画に出店する肉料理専門店の運営案件である
・単店舗を対象とする事業譲渡案件である
・開業から約2〜3年が経過している
・過去に複数業態を展開していたが現在は整理を進めている状況である
・本件は赤字店舗の早期整理を目的とした譲渡である
【財務概要】
年商:2,000万円
年間営業利益:▲600万円
備考:
・決算上は代表者人件費月額約20万円を計上している
・一部経費に調整余地がある可能性がある
・実態ベースでは収支均衡から軽微な赤字水準と推察される
・保証金は約500万円であり一部回収を前提とした価格設定である
【物件概要】
家賃:商業施設規定による
面積:フードコート区画規模
階数:商業施設上層階区画
不動産初期費用:保証金約500万円の承継相談が可能である
【引継ぎ条件】
・屋号の継続使用は協議事項である
・アルバイトスタッフの引継ぎは相談可能である
・現代表による一定期間の引継ぎ支援が可能である
・事業譲渡形式での実行を想定している
・希望価格は300万円であるが条件面は柔軟に協議可能である
【改善余地・検討ポイント】
・既存の鉄板設備を活用した肉料理業態への転換が可能である
・外部製造先の活用により仕込み負担が軽減された運営設計である
・施設側の業態制限があるため事前確認が必要である
・商業施設の来館者数変動の影響を受けやすい立地である
・複数店舗展開企業による仕入統合や人材活用により改善余地がある
商品・サービスの特徴
・主力商品はハンバーグを中心とした肉料理である
・原材料は成形前提の状態で納品される体制である
・調理工程が比較的簡易で標準化しやすい構造である
・鉄板設備を活用した業態展開との親和性が高い
顧客・取引先の特徴
・商業施設来館者が主要顧客である
・開業当初は高水準の売上実績がある
・周辺商業施設との競合により顧客分散が発生している
・食肉関連企業との取引実績がある
従業員・組織の特徴
・正社員は在籍していない
・アルバイトおよびパート中心の体制である
・時給水準は1,200円台である
・現代表が現場に入り運営を担っている
強み・アピールポイント
・大型商業施設内フードコート区画という一定の視認性がある立地である
・保証金承継が相談可能で初期投資圧縮の余地がある
・内装および厨房設備の継続利用が見込める
・鉄板設備を活用した業態転換の柔軟性がある
・価格よりも早期成約を重視しており交渉余地がある
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
【求める買い手像】
個人は難しく、飲食実績のある法人が望ましい
商業施設の審査を通過できる事業者
業態を柔軟に運営・転換できる事業者
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
従業員
要相談となっております。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料
■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円
■報酬金額
100万円又は下記により算定した金額の高い金額
※いずれも消費税別、以下同じ
※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円
成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10%
成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5%
成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4%
成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3%
成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2%
制約金額が50億円を超える部分:1%
案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。
何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
