No.83179
募集開始日:2026/02/16
最終更新日:2026/06/20
閲覧数:1031
M&A交渉数:14
譲渡希望額
4,500万円
創業200年。長崎の歴史を継ぐ老舗酒蔵、清酒製造免許付き会社譲渡
会社譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 酒造・酒蔵・ワイナリー
地域
長崎県
従業員
なし
設立
50年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
本案件は、単なる酒蔵の承継案件ではありません。
「創業200年」
という時間資産と、清酒製造免許という参入障壁を同時に取得できる、極めて希少性の高い案件です。
現在の業績は小規模かつ赤字圏にありますが、これは事業の限界を示すものではなく、戦略未実装の状態にあると評価しています。
本案件は、「現状収益」を見る案件ではなく、“歴史資産 × 免許 × 観光ポテンシャル”の再設計案件です。
5,000万円という取得価格は、
・免許
・歴史
・土地建物
を含めた総合価値から見て、戦略的投資として検討余地の高い水準と評価します。
スピードを重視されている案件であり、ご関心のある企業様には早期検討を推奨いたします。
事業情報
事業内容
本案件は、長崎県にて約200年の歴史を有する老舗清酒メーカーの株式譲渡案件です。地域でも古い歴史を誇る酒蔵の一つであり、清酒製造免許を含めた会社全体の承継となります。
現在は小規模体制での運営ですが、ブランド再構築・観光連動型モデルへの転換により、大きな成長余地を秘めた案件です。
「低迷事業の承継」ではなく、“歴史資産の取得と再設計”案件…ブランドストーリー、免許、観光資産という複数の価値を内包する、再生型M&Aです。
(1)創業200年の歴史という“稀少なブランド資産”
酒蔵ビジネスにおいて「歴史」は最大の差別化要因…本件は、ゼロから創れない“時間資産”を取得できる希少案件です。
・地域屈指の歴史
・伝統ある清酒製法
・地域に根差した酒造り
(2)清酒製造免許の譲渡が可能
酒類事業参入の最大の障壁である製造免許を承継可能。新規取得に比べ、
・時間
・手続きリスク
・不確実性
を大きく低減できます。これは、本案件最大の戦略的価値です。
(3)観光・インバウンドとの高い親和性
修繕・再設計により
・酒造り × 日本 旧家宿泊
・体験型酒蔵ツーリズム
・インバウンド向け文化体験施設
・高付加価値D2C酒ブランド
への展開が可能。単なる酒造業ではなく、“体験型観光資産”としての再生ポテンシャルを持ちます。
・歴史的日本家屋を有する酒蔵
・広い敷地
・周辺地域で観光振興施策が進行中
(4)財務面の整理がしやすい
承継にあたり、大きな固定負担がなく、再設計型M&Aに適しています。
・金融借入金なし
・小規模運営
・従業員なし
【想定される最適な買収候補】
短期的な収益回収よりも、中長期のブランド構築視点を持つ企業に適した案件。
・ブランド再生を得意とする企業
・観光開発事業者
・インバウンド事業会社
・食品・飲料メーカーの高付加価値領域参入
・地域創生型ファンド
商品・サービスの特徴
伝統性と地域性を強みとする日本酒造りが特徴。
・創業200年を迎える歴史ある老舗清酒メーカー。
・地域でも最も古い歴史を誇る酒蔵。
・仕込み水に、地域を代表する山系の伏流水を使用。
・温暖な気候に合わせた酒造りを実践。
・主力製品は清酒。
・清涼飲料水のOEM対応実績あり。
・清酒製造免許の譲渡が可能。
顧客・取引先の特徴
営業エリアは長崎県内が中心。観光需要と連動した販売チャネルを有する点が特徴。
・卸・問屋
・地場酒類販売店
・ホテル・旅館
・観光物産展
・清涼飲料水OEM顧客
従業員・組織の特徴
買収後は、新体制構築が前提。
・現在従業員なし。
・小規模体制での運営。
・支援専門家なし。
強み・アピールポイント
① 清酒製造免許の譲渡が可能 → 新規参入における最大の参入障壁をクリア可能。
② 創業200年の歴史 → ブランドストーリーとして活用可能。
③ 歴史的日本家屋を有する → 修繕・改修により、「酒造り × 日本旧家宿泊」/「体験型観光施設」への転用可能。
④ 観光エリアとの親和性 → 周辺地域でインバウンド施策推進中。広い敷地は観光活用に有利。
⑤ 金融借入金なし → 財務面の整理がしやすい。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金(仲介契約締結時):200万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
