事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:手作り菓子(チョコレート)の製造・販売および喫茶店舗の運営
・事業形態:自社製造・自社販売を中心としたBtoC事業
・本社所在地:九州北部地方
・店舗・拠点:
- 九州北部主要都市エリアに複数の直営店舗
- 同地方内に製造拠点(工場)を保有
・従業員数:約35名(うち正社員 約10名)
・主な取引先:大手食品卸売事業者、地域密着型の菓子材料取扱事業者
・取得許認可:菓子製造業に関する各種許認可
・株主構成:親会社100%出資
【財務面】直近期:2024年9月1日~2025年8月31日
P/L
・売上高:約1億9,000万円
・営業利益:約△370万円
※親会社の経営指導料控除後:+130万円、実質黒字
・経常利益:約△370万円
※親会社の経営指導料控除後:+130万円、実質黒字
・役員報酬:0円
・減価償却費:約220万円
・地代家賃:約1,100万円
B/S
・現預金:約2,000万円
・金融借入金:0円
・純資産:約6,500万円
・資本金:1,000万円
・繰越利益剰余金:約5,500万円
・繰越欠損金:約1億800万円
◇ 譲渡価格の根拠
時価純資産にのれんを考慮して算定しております。直近期も経営指導料を加味すれば実態黒字です。
また繰越欠損金約1億800万円があるため、税務上のメリットも考慮できます。
【今後の成長余地】
・オンライン販売の強化:ECサイトのマーケティング強化により全国への販路拡大が期待できます
・インバウンド需要の取り込み:主要観光エリアとして人気が高く、外国人観光客向けの商品開発や多言語対応により新規顧客の獲得が見込めます
・新商品開発:季節限定商品や健康志向の商品など、時代のニーズに合わせた商品開発により売上拡大が期待できます
・喫茶事業の強化:カフェメニューの充実やイベント開催により集客力を高めることができます
・コスト削減:販売管理費の見直しや効率化により収益性の改善が見込めます
商品・サービスの特徴
・手作り製法を重視した嗜好品を中心に製造・販売
・素材選定から製造工程まで品質を重視した商品設計
・日常利用向け商品から贈答用商品まで幅広いラインナップを展開
・直営店舗では物販に加え、喫茶機能を併設し、顧客体験型のサービスを提供
・季節性・イベント需要に対応した商品企画が可能
・製造拠点を自社で保有しており、小ロット・柔軟な生産対応が可能
・地域外顧客向けに通信販売にも対応
顧客・取引先の特徴
・一般消費者を中心としたBtoC顧客基盤
・直営店舗におけるリピーター顧客の比率が高い
・贈答需要・イベント需要など目的購買が多い点が特徴
・地域内外の個人顧客に加え、法人向けの取引実績もあり
・卸売取引先としては大手食品卸売事業者との継続的な取引関係を保有
・特定顧客への過度な依存はなく、顧客分散が図られている
従業員・組織の特徴
・製造、販売、店舗運営を内製化した組織体制
・製造部門には、長年の経験を持つスタッフが在籍
・店舗スタッフは接客・販売に関するノウハウを有しており、顧客満足度を重視した運営を実施
・現場主導での改善提案や商品改良が行われやすい、比較的フラットな組織文化
・正社員を中心に、パート・アルバイトを組み合わせた安定的な運営体制
・事業運営に必要な業務は、現体制のまま引き継ぎが可能
強み・アピールポイント
・自社製造拠点を保有し、製造から販売まで一貫して行える事業構造
・手作り製法・品質重視の商品により、価格競争に巻き込まれにくいポジションを確立
・直営店舗+喫茶機能による顧客接点の多さ
・地域に根差した事業運営による安定した固定客の存在
・複数店舗・複数チャネルによる売上構成で、単一拠点依存リスクが低い
・現行の組織・オペレーションを維持したまま、継続運営が可能
・親会社から独立したカーブアウト案件として、事業単体での採算管理が明確
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
イグジット
譲受前は大幅赤字でしたが、改善を行い再生が完了したと判断したため売却を検討
譲渡条件
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
会社名は残したい
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
