【事業概要】 山口県東部の主要都市にて、地域屈指の集客力を誇るショッピングセンター（SC）内に位置する、業歴約20年の和洋食ファミリーレストランです。 大手チェーン撤退後の区画を引き継ぎ、長年にわたり「買い物客の憩いの場」として親しまれています。 最大の魅力は、SC自体の強力な集客力により、広告宣伝費をかけずとも年間約2,700万円の売上を安定して維持している点です。 現在は原価高騰や人件費負担により営業赤字となっておりますが、SC内という好立地にありながら、内装・設備一式を低廉な価格で引き継げるため、新規出店コストを劇的に抑えることが可能です。 SC側の方針により「法人企業」かつ「洋食業態」の引き継ぎが推奨されており、既存の食品・飲食事業者様にとっては、即戦力立地を確保する絶好の機会となります。 【財務ハイライト】 第17期　売上高：約2,690万円　営業利益：△約230万円　EBITDA：△約130万円 第18期　売上高：約2,750万円　営業利益：△約350万円　EBITDA：△約200万円 第19期　売上高：約2,710万円　営業利益：△約370万円　EBITDA：△約230万円 ※1 EBITDA算出根拠：営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 役員報酬 ※2 財務補足：現状は赤字ですが、不採算コスト（高止まりしている人件費や原価）の見直しによる再生案件です。 【譲渡条件】 スキーム：事業譲渡 または 株式譲渡（柔軟に協議可能） 希望価格： ・事業譲渡の場合：150万円（内装・設備・営業権込み） ・株式譲渡の場合：備忘価格（実質1円等）※金融債務の引き継ぎが前提 その他条件：SC賃貸契約の更新期限が迫っているため、早期に検討・決断いただける法人様を優先します。 【本案件と相性の良い買い手像】 （シナジー構造） 近隣エリアで飲食店を展開する法人企業による、食材共通化およびスタッフ相互派遣によるシフト適正化。 （経営資源補完の観点） 通常であれば数千万円規模の投資が必要なSC一等地に、極低コストでアンテナショップやサテライト店舗を出店したい食品メーカー・給食事業者。 （SC側の意向） テナント構成のバランス上、「法人格」を有し、かつ隣接店舗（うどん・和定食）と被らない「洋食メイン」の運営ができる事業者様が歓迎されます。 【成長シナリオ】 ① メニュー構成の刷新による原価率改善 現在は「手作り」にこだわりすぎるあまり原価と手間がかさんでいます。セントラルキッチン品の活用やメニュー数の絞り込みにより、味の品質を保ちながら利益体質へ転換可能です。 ② オペレーションの効率化と人件費抑制 自動釣銭機やモバイルオーダーの導入で、ホール人員を削減する余地があります。現在は売上に対して人件費率が高いため、ここを適正化するだけで収支は大きく改善します。 ③ 客層の若返りと単価アップ 現在の顧客層は60代以上が中心ですが、SC自体にはファミリー層も多く来店しています。キッズメニューの強化やSNS映えするスイーツの導入で、取りこぼしている若年層・ファミリー層を獲得できます。

（競争優位の背景・利益源泉・スイッチングコスト構造） 「和洋食・喫茶」の幅広いメニュー構成で、高齢者層を中心に「買い物ついでに寄れる店」として日常利用されています。 近隣に競合となる喫茶業態が少なく、休憩需要を独占できている点が強みです。

（顧客分散性・取引安定性・商流構造） 顧客のほぼ100%がSC来店客（特に平日昼間のシニア層）です。 天候や景気の影響を受けにくい安定した集客基盤があり、前年比売上も大きく崩れることなく推移しています。

（組織体制・キーマン配置・役割分担・技能構成） 創業以来勤務するベテランパートスタッフ（3〜4名）が現場の要となっており、調理・接客のオペレーションは確立されています。 雇用継続を希望するスタッフも多いため、人材不足のリスクを抑えて運営を開始できます。

本案件の本質は、「入居審査の厳しい地域一番店SC」における「既得権益（場所）」の譲渡です。 個人での新規参入が難しいこの場所に、法人としての信用力があれば、内装工事費をかけずに即座に店を構えることができます。 「事業譲渡（150万円）で負債を切り離してスタート」するか、「株式譲渡（備忘価格）で法人格ごと引き継ぐ」か、買い手様の戦略に合わせてスキームを選択できる点も大きなメリットです。